7月初めに始まった日韓貿(mào)易摩擦は、まだ解決の糸口が見えない。韓國の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)はこのほど改めて、「日本の韓國に対する輸出規(guī)制の強化は、自由貿(mào)易秩序に背いた『経済的報復(fù)』であり、日本政府に即刻撤廃することを求める」と強調(diào)した?！钢袊嗄陥蟆工瑏护à俊?/p>

表面的には、日本が韓國に経済による「制裁」措置をとったということだが、主な原因は韓國の裁判所が第二次世界大戦中の元徴用工に対する賠償を日本企業(yè)に命じる判決を出したことへの不満など歴史的怨念によるものだ。また日本の安倍政権がこのたびの參議院選挙に當(dāng)たり、対外的に強硬な態(tài)度を示す必要があったことも原因だ。

こうした要因がなかったのであれば、日本は韓國に今回のような経済制裁措置をとっただろうか。中國社會科學(xué)院世界経済?政治研究所の高凌雲(yún)研究員は取材に答える中で、「とっただろう」との見方を示し、「歴史的怨念

や衝突は今に始まったことではない。慰安婦問題しかり、獨島（日本名?竹島）問題しかりで、いずれも長年にわたる懸案だ。世界のバリューチェーンという観點に立てば、日本が韓國に『制裁』を発動したのは、本質(zhì)的には競爭の問題だ。半導(dǎo)體やその他の一連の産業(yè)チェーンで主導(dǎo)的地位に立とうとしているため、今回のような紛爭が勃発したのだ。今回の日韓貿(mào)易の衝突は『貿(mào)易戦爭』と呼ぶには値しない?！嘿Q(mào)易紛爭』と呼ぶのがふさわしい」と述べた。

日本はなぜフッ化ポリイミド、レジスト（感光剤）、高純度フッ化水素の3品目を韓國に対する輸出規(guī)制の対象製品としたのだろうか。なぜ7月初めというタイミングで今回の貿(mào)易紛爭を起こしたのか。高氏は、「日本が選択できる規(guī)制対象製品は多く、この3品目を選んだのは、日本に対する影響が最も小さいものを選び抜いたのだといえる。発動のタイミングは、日本は大阪での主要20ヶ國?地域首脳會議（G20サミット）を非常に重視していたことが背景にある。サミットの前に発表すれば、サミットの雰囲気に影響を與えることは確実だった」と述べた。

これから日本の輸出管理機関が「90日以內(nèi)」に日本企業(yè)に関連材料の韓國への輸出許可を出すかどうかを見極める必要がある。許可を出せば、紛爭が引き続き発展し拡大することはない。許可を出さなければ、日本の「制裁」措置は実質(zhì)的には禁止令と同じことになる。本當(dāng)にこのようなことになれば、韓國に対する影響は非常に大きくなり、韓國は受け身の立場に立たされる。

高氏は、「韓國のシンクタンクは韓國製品のどれが日本に対する『一撃必殺』のツールになり得るかを検討しているに違いない。たとえば一部の自動車部品などが考えられる。しかし、韓國がなかなか対抗措置を出さないのは、その効果を疑問視しているからかもしれない。韓國はやはり話し合いで問題を解決したいと考えているようで、例えば、元徴用工への賠償問題での日本企業(yè)の資産差し押さえについてはいささか妥協(xié)する可能性がある。たとえそうなっても、日本の今回の『制裁』と要求に対応しただけのことになる。長期的にみれば、日韓の間では産業(yè)チェーンに基づく競爭がこれからも続いていくだろう」と述べた。

今回の日韓貿(mào)易紛爭はどうしたら解決できるだろうか。高氏は、「今はまだよくわからないが、いくつかの面から理解することはできる。企業(yè)の競爭や産業(yè)の競爭という面では、2つの國家の産業(yè)チェーンに重なり合う部分、交差する部分があれば、必ず競爭が生じるものだ。理論的に最良の狀態(tài)は、両國が産業(yè)チェーンで重なり合わず、相互依存度が高いという狀態(tài)で、その時に両國産業(yè)の関係は安定する。國家という面では、お互いがお互いを必要とするグローバル化の時代にあって、雙方がこれ以上問題をエスカレートさせなければ、問題は相対的に容易に解決されるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月25日