今年7月以降、日韓対立の戦線は、貿易から、軍事、さらに最近ではオリンピックにまで波及するようになっている。國際金融報が伝えた。

英紙「フィナンシャル?タイムズ」の報道によると、韓國の一部政治家がオリンピック競技の福島県での開催に反対するキャンペーンを始めた。また、韓國政府は、東京オリンピックで旭日旗使用を禁止してほしいと、國際オリンピック委員會（IOC)に呼びかけた。

日韓両國は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本の関係者は、韓國が対立の新しい戦線に來年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。

福島産の食品は「危険」と主張する韓國

日本は第二次世界大戦中、韓國人を強制連行して、日本で強制労働に就かせたため、昨年11月、韓國の最高裁判所は、戦爭中に強制労働させられた元徴用工の韓國人4人に対して1億 ウォンを賠償するよう、日本の関連企業(yè)に命じた。

それに対して、日本政府は、1965年の日韓請求権協(xié)定で同問題は解決済みとの立場を崩さなかった。しかし、韓國側は、その協(xié)定は國家間の請求権だけであり、個人請求権は消滅していないとの立場を示している。

しかしそれは、対立の始まりに過ぎなかった。

今年7月、日本政府は、韓國向けの半導體の重要製品についての輸出規(guī)制に踏み切った。それを受け、韓國では日本製品の大規(guī)模な不買運動が起こり、韓國政府も防衛(wèi)機密情報を共有する日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）の破棄を決めた。そのようにして、両國関係は戦後「最悪」と言われるほど冷え込んだ。