日本が今月初めに公布した「輸出貿(mào)易管理令の一部を改正する政令」が28日に発効し、日本は韓國(guó)を輸出手続きを簡(jiǎn)略化できる優(yōu)遇國(guó)「グループA」（ホワイト國(guó)）から正式に除外した。中國(guó)中央テレビの財(cái)経チャンネルが伝えた。

改正後の輸出管理令が正式に発効した日から、日本企業(yè)が韓國(guó)へ輸出する際には、食品と木材を除くほぼ全品目について、日本の経済産業(yè)省が個(gè)別審査の実施を要求する権限をもつことになる。また日本は従來の「ホワイト國(guó)」という言い方をやめて、すべての國(guó)と地域をA、B、C、Dの4グループに分け、元々「ホワイト國(guó)」だった國(guó)から韓國(guó)を除き、米國(guó)、英國(guó)、ドイツなどその他の26ヶ國(guó)を「グループA」とし、韓國(guó)は「グループB」とした。2004年にアジアで唯一の日本輸出の「ホワイト國(guó)」になった韓國(guó)だが、この日本の「ホワイト國(guó)」リストから除外された初めての國(guó)にもなった。

日本政府はこれまでずっと、韓國(guó)に対する輸出規(guī)制の強(qiáng)化は「輸出入禁止措置ではない」としてきた。韓國(guó)の李洛淵首相は26日、「日本が輸出管理の強(qiáng)化措置を撤回すれば、韓國(guó)は『軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定』（GSOMIA）の破棄を見直す」と述べた。これに対し、日本の世耕弘成経済産業(yè)大臣は、「輸出管理の見直しは、防衛(wèi)當(dāng)局間の軍事情報(bào)に関する政府間協(xié)定の取り扱いとは次元の異なる問題だ。両者を関連づける韓國(guó)側(cè)の主張はまったく理解ができず、當(dāng)然受け入れられない」と強(qiáng)調(diào)した。韓國(guó)は日本にとって3番目の輸出國(guó)であり、昨年の輸出額は535億ドル（1ドルは約105.9円）に達(dá)した。日本メディアの報(bào)道では、新管理令が実施されると、大きな影響を受ける製品は主に工作機(jī)械と炭素繊維で、日本の説明によれば、これらは軍事転用が可能な製品であり、原則としてこれから韓國(guó)へ輸出する際には契約ごとに個(gè)別審査が必要になるという。しかし一部の日本企業(yè)の責(zé)任者は、「『ホワイト國(guó)』から除外する措置は輸出手続きを複雑にするだけで、企業(yè)の経営に大きな影響は與えない」との見方を示した。

日韓紛爭(zhēng)が発生し、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では観光産業(yè)が受けた影響が非常に大きく、以前は訪日外國(guó)人観光客の30％近くを占めていた韓國(guó)人観光客が目に見えて減少している。ここ數(shù)年、韓國(guó)人観光客は毎年のべ數(shù)十萬(wàn)からのべ100萬(wàn)人単位で増加を続けてきたが、日本の観光庁が先週発表した今年1-7月の韓國(guó)人観光客數(shù)は前年同期比のべ約20萬(wàn)人減少だった。5月以降、日本の空港の少なくとも18ヶ所の韓國(guó)路線約40本が運(yùn)航停止か減便になり、空港側(cè)も対象路線が短期間で元に戻るのは難しいとの見方を示した。こうした狀況が日本政府の掲げる訪日外國(guó)人観光客のべ4千萬(wàn)人という目標(biāo)の達(dá)成には大きな打撃になるとみられる。

新管理令の発効は、今後は日本製品への依存度が高い韓國(guó)企業(yè)が、いつでも輸入が困難な狀況に陥る可能性があるということを意味する。韓國(guó)の機(jī)関がこのほど日本産の原材料や中間製品への依存度が高い中小企業(yè)572社に対して行った調(diào)査によると、80％以上の企業(yè)が日本産原材料の在庫(kù)は3ヶ月分に満たず、日本製品への依存から短期間で脫卻することは難しいとの見方を示したという。