コンビニエンスストアの代名詞的存在である日本のセブン-イレブンの親會社が、人員削減と閉店調(diào)整を行っている。先ごろ、日本のセブン-イレブンの親會社であるセブン&アイ?ホールディングスは従業(yè)員構(gòu)成を大規(guī)模に調(diào)整すると発表し、2022年までに3千人の人員削減を?qū)g施し、セブン-イレブン約1千店舗を閉店または移転するとした。これは日本での出來事だが、果たして中國國內(nèi)のセブン-イレブンにも波及するのだろうか？北京商報が伝えた。

「穴埋め」として使われたセブン-イレブン

今回の調(diào)整計畫で削減される3千人の人員には、イトーヨーカ堂が削減する1700人と、百貨店のそごう?西武が削減する1300人が含まれている。セブン-イレブン1千店舗をなぜ閉店するのかについては、「セブン-イレブン本社は、フランチャイズ店に対するロイヤリティ徴収を減らして加盟事業(yè)主の負擔(dān)を減らす計畫で、それによって本社の収益が減少するため、一部の業(yè)績不振店を閉店して損失を食い止めようとしている」と報道されている。

「城門火を失し、わざわい池魚に及ぶ」というが、今回日本の親會社が行う調(diào)整の「とばっちり」は中國國內(nèi)市場にも波及するのか。これは多くの投資家や消費者が最も注目している問題に違いない。

この點について、セブン-イレブン內(nèi)部に近い人物が明かしたところによると、親會社の激震が中國市場に影響することはないという。その主な理由は、親會社であるセブン&アイグループ傘下には、百貨店やショッピングモール、コンビニなど多くの業(yè)態(tài)があるからだ。しかし本當に利益を上げているのはセブン-イレブンのみで、そのほかの経営業(yè)態(tài)の多くが大幅な赤字を出している。そのため現(xiàn)在赤字の店舗を閉店するか、人員削減をする必要があるのだ。このほか、セブン-イレブンの主な経営モデルはフランチャイズ店管理方式で、実際の店舗経営者は加盟事業(yè)主であり、店員は事業(yè)主が雇用した従業(yè)員とアルバイトであるため、人員削減がセブン-イレブンに及ぶことはない。

今回の親會社の調(diào)整において、セブン-イレブンは明らかに「穴埋め」要員にされたのである。

拡張のボトルネック

日本の「大本営」では內(nèi)部でごたごたが起こっているが、セブン-イレブンの海外市場における発展も順風(fēng)満帆というわけではない。1店舗目のセブン-イレブンが1995年に広東省で開業(yè)してからすでに24年が経った。しかし支店規(guī)模からすると、セブン-イレブンブランドの中國市場における優(yōu)位性はそれほど顕著ではない。

データによると、セブン-イレブンは現(xiàn)在中國大陸部で1882店舗を展開している。比較すると、この數(shù)字は日本の二大ブランドであるファミリーマートとローソンより少なく、ファミリーマートとローソンは中國大陸部でそれぞれ2571店、1973店を展開している。

それと同時に、中國國內(nèi)のコンビニも市場の占有を加速しており、中國のコンビニ市場の構(gòu)造を書き変えつつある。北京を例に取ると、先ごろ、二大國內(nèi)ブランドである好隣居と便利蜂が申し合わせたように拡張計畫を発表した。開店スピードを上げるために、好隣居は初めてフランチャイズ店會議を開催し、フランチャイズ基準を緩和してフランチャイズ店の増加に乗り出しており、2020年年末までにフランチャイズ店を約200店舗増やし、総店舗數(shù)500店突破を目指す計畫だ。便利蜂のほうは全國の支店數(shù)を1千店舗以上に増やし、今後3年間で1萬店を開店すると発表した。

セブン-イレブン內(nèi)部に近い人物は、「出店場所や家賃、全體條件が見合う店舗を探すのは非常に難しい。特に一線都市では、場所や家賃など各方面がセブン-イレブンの開店要求に合致する店舗がなかなか見つからない。開店スピードが比較的遅いことは、確かにセブン-イレブンの発展においてボトルネックになっている」と指摘する。

デジタル化が難題に

また上述の人物によると、セブン-イレブンは、コンビニの體系において商品こそが核心であり、支払い手段などその他のことは実施手段だと考えてきたという。

中國電子商務(wù)協(xié)會の高級専門家で、多米熊科技連盟の創(chuàng)始者である荘帥氏は、「これまでは、一部の外資系企業(yè)は自身のモデルは非常に先進的だと考え、自國で成功したモデルを中國にそのまま導(dǎo)入しようと考えていた。しかし、現(xiàn)在の國內(nèi)市場から見て、このやり方は失敗している。外來のモデルが中國市場に適応できない以上、多くの新たな変革を行って、中國の消費市場に適応しなければならない」と指摘する。

また、コンビニのデジタル化運用について荘氏は、「デジタル化は小売り業(yè)界に深遠な影響を及ぼすだろう。こうした影響はこれまでのいかなる段階よりも深遠だ。なぜならそれはフロントヤードからバックヤードへの転換であるからだ。デジタル化権限付與を通じ、コンビニの支店運営、マーケティング、仕入れ、マンパワー、在庫管理などの資源、訪問サービス、オンラインとオフラインの連攜、サプライチェーン協(xié)力?管理などがいずれも大幅に改善され、向上していくだろう」とした。

セブン-イレブン內(nèi)部に近い人物は、「実のところセブン-イレブンも多くの関連企業(yè)の経営モデル?手段に注目してきた。また、関連IT企業(yè)とも話し合いを進めている。しかし全體的な販売體系が極めて大きいため、新技術(shù)を採用するに際しては比較的長い期間をかけて探求し、模索する必要がある」と明かしている。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月16日