中日韓サミットの重要な関連行事として、第7回中日韓ビジネスサミットが24日行われた。同サミットで明らかになったところによると、中日韓の協(xié)力は20年にわたり、相互にとって重要な経済パートナーとなり、3カ國間の貿(mào)易額は1300億ドル（1ドルは約109.5円）から7200億に増加し、今後の協(xié)力の可能性は非常に大きい。これから中日韓の企業(yè)は科學(xué)技術(shù)イノベーション、持続可能な発展、高齢化などの分野で交流を強(qiáng)化するとともに、「中日韓プラスX」モデルによってより多くの協(xié)力の可能性を共同開拓することになるという。新華社が伝えた。

中國國際貿(mào)易促進(jìn)委員會(huì)の高燕會(huì)長(zhǎng)は、「中日韓にはそれぞれ強(qiáng)みがあり、協(xié)力の可能性が大きく、『一帯一路』（the Belt and Road）共同建設(shè)のイニシアティブは3カ國の協(xié)力に新たな可能性を切り開きつつある。當(dāng)委員會(huì)は企業(yè)が市場(chǎng)化の原則を踏まえ、相互補(bǔ)完の強(qiáng)みを発揮し、悪性競(jìng)爭(zhēng)に陥ることを回避し、『中日韓プラスX』モデルで協(xié)力を展開し、4つ目の、さらにはより多くの市場(chǎng)を共同で開拓することを支援する。同時(shí)に、韓日企業(yè)が対中投資を拡大することを歓迎し、特に中國中部?西部地域への投資を歓迎する。企業(yè)家のみなさんにはこの機(jī)會(huì)を十分に活用し、深く交流を進(jìn)め、積極的に協(xié)力を模索し、より多くの実務(wù)的成果を上げてほしい」と述べた。

大韓商工會(huì)議所の樸容晩會(huì)長(zhǎng)は、「中日韓協(xié)力20周年に際して今回のサミットを開催した意義は非常に大きい。中國は來年から外商投資法を正式に施行し、中國に進(jìn)出した外資系企業(yè)に対し中國企業(yè)と同等の待遇を付與するとしており、韓國企業(yè)はこうした法律?措置を歓迎し、より多くの韓國企業(yè)が中國市場(chǎng)に進(jìn)出したいと考えている」と述べた。

日本経済団體連合會(huì)の古賀信行審議員會(huì)議長(zhǎng)は、「3カ國は協(xié)力を強(qiáng)化し、環(huán)境、エネルギー、醫(yī)療などの分野でのイノベーションを共同で実現(xiàn)し、社會(huì)問題を解決する必要がある。今回のサミットの議題は技術(shù)とイノベーション、環(huán)境と健康に密接に関わるもので、ビジネス界が中日韓協(xié)力の一層の発展を推進(jìn)するために後押しすることを願(yuàn)う」と述べた。

サミットに出席した企業(yè)の代表からは、「中日韓協(xié)力の未來には広大な可能性があり、成功の経験を共有し、協(xié)力モデルを刷新し、デジタル経済、スマートシティ、人工知能（AI）、EC、グリーン産業(yè)などの分野で産學(xué)研協(xié)力を強(qiáng)化し、共同で參加し共同で利益を得ることのできる産業(yè)チェーン、バリューチェーン、イノベーションチェーンを構(gòu)築し、互恵?ウィンウィンと共同発展を?qū)g現(xiàn)する必要がある」といった見方が相次いで示された。

科學(xué)技術(shù)協(xié)力について、成都極米科技股フン有限公司（フンはにんべんに分）の創(chuàng)業(yè)者の鍾波氏は、「極米科技が創(chuàng)業(yè)から6年で飛躍的に発展できたことは、グローバル化した科學(xué)技術(shù)協(xié)力と切り離せない。特に日韓企業(yè)との協(xié)力では、素晴らしい協(xié)力パートナーに恵まれ、お互いに産業(yè)協(xié)同の優(yōu)位性を発揮した。たとえば日本の光學(xué)チームとの協(xié)力過程で、極米は光學(xué)機(jī)器の獨(dú)自開発を?qū)g現(xiàn)した。光學(xué)機(jī)器の輝度と色彩の最適化を続けると同時(shí)に、コストを引き下げ、製品の競(jìng)爭(zhēng)力を大幅に向上させた」と述べた。

鍾氏はさらに、「中日韓は隣國同士であり、研究開発、設(shè)計(jì)、製造での協(xié)力を通じて優(yōu)れた製品を生み出すことができるし、引き続き外部により広い市場(chǎng)を求め、『中日韓プラスX』の優(yōu)位性を発揮し、協(xié)力の可能性をさらに開拓することもできる」と続けた。

グリーン産業(yè)について、SK創(chuàng)新公司の李存夏常務(wù)理事はリチウムイオンバッテリーを有望視するとした上で、「電気自動(dòng)車時(shí)代が急速に訪れている。自動(dòng)車から出る溫室効果ガスとそれによってもたらされる煙霧のため、私たちは日々深刻化する環(huán)境問題に直面している。こうした問題を解決するため、中國は企業(yè)の環(huán)境保護(hù)をめぐる信用維持の奨勵(lì)?信用失墜の懲戒制度を採用し、歐州諸國もゼロ?エミッションを徐々に実施している。市場(chǎng)調(diào)査會(huì)社の予測(cè)では、2025年には、電気自動(dòng)車が自動(dòng)車市場(chǎng)全體の4分の1前後を占めるようになる。しかし技術(shù)面で改善が必要な部分がまだたくさんあり、中日韓3カ國の企業(yè)が協(xié)力すれば産業(yè)によりよい発展をもたらすことになる」と述べた。

醫(yī)療?健康の分野では、韓國聚傑有限公司海外事業(yè)部の鄭承◇（王へんに民）理事が、「3カ國は高齢化のペースが非常に速く、それによってもたらされるのは健康分野への巨大な投資ニーズだ。これと同時(shí)に、3カ國は地理的に近く、文化的に通じ合うので、相互理解を増強(qiáng)し、各種の規(guī)制をできる限り撤廃すれば、協(xié)同効果を発揮できると確信する」と述べた。

また3カ國の貿(mào)易促進(jìn)機(jī)関やビジネス団體などの代表から、「調(diào)査研究やコミュニケーションと連攜を強(qiáng)化し、協(xié)力プラットフォームを共同構(gòu)築し、サービスと保障を充実させ、新時(shí)代の中日韓経済貿(mào)易協(xié)力をさらに一段上のレベルへ引き上げるよう推進(jìn)する」といった聲が次々に上がった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年12月26日