苦境にあえぐ日本経済への対策として、日本政府はすでに迅速な行動を見せている。20日に開かれた臨時閣議では補正予算案を再決定し、4月7日に決定した約108兆円規(guī)模の緊急経済対策を約117兆円規(guī)模にまで拡大させた。

この緊急経済対策の規(guī)模は2019年の日本の國內(nèi)総生産（GDP）の20％に相當し、リーマンショック時の緊急経済対策の規(guī)模を上回っているだけでなく、GDPに占める割合からみても、米國が先ごろ発表した2兆2千億ドル規(guī)模の緊急経済対策がGDPに占める割合10％を上回っている。

この點について陳センター長は、「感染癥の影響で東京五輪がすでに延期となり、日本経済のマイナス成長は避けられない狀況。さらに日本國內(nèi)の感染狀況も緊迫した狀況が続いており、今回の緊急経済対策は、止むに止まれぬ情勢に追い込まれ、出さざるを得なかった」としている。

また、陳センター長は、「日本の今回の緊急経済対策は、実體経済の運営を絶えず確保し、雇用と産業(yè)チェーンの安定を図ると同時に、感染狀況がもたらした貧富の格差と民生救済にも全力を盡くすということがその中核となる。內(nèi)需の不足と世界経済の不況という現(xiàn)狀において、世界経済に依存しがちな日本経済は獨善を貫くことも難しいため、こうした大規(guī)模な刺激策を?qū)g施していくことは完全に正しい方向性だ」との見方を示した。

緊急経済対策の効果について唐研究員は、「現(xiàn)在、日本と世界における感染狀況はその先行きがまだ明らかでなく、日本経済への打撃も前例がないため、緊急経済対策の効果に対して判斷を下すまでにはまだ時間を要する。しかし、日本の感染狀況は歐米のような爆発的な拡大にはならないだろうと予想されている。これは主に日本國民の優(yōu)れた自己抑制力にある。そのため、日本経済を悲観しすぎる必要はないだろう」とした。

國家発展改革委員會のマクロ経済研究院の崔成処長は、日本の深刻な高齢化現(xiàn)象を考慮すれば、人口の高齢化は経済成長へのマイナス影響が大きいだけでなく、感染癥の影響を受けやすいと指摘。また、「財政政策や通貨政策から見ても、日本政府の政策的余地はG7の他のメンバー國に及ばない。さらに2019年末に米國と日本が新たに日米貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)した後も、米國は日本からの輸入自動車に対して撤廃が見送られた関稅をいつ発動してもおかしくない。これは日本経済にとって泣きっ面に蜂となるかもしれない」と指摘した。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年4月27日