2日、日本企業(yè)を訴えた、第二次世界戦爭に強(qiáng)制連行された元?jiǎng)簝P者と遺族149人。

　第二次世界戦爭中に強(qiáng)制連行された中國の元?jiǎng)簝P者と遺族149人は2日、三菱マテリアルに対する訴狀を河北省高級人民法院（高裁）に提出、日本側(cè)に謝罪と2億2700萬元（約38億円）の賠償金を求めた。原告団は2日午前、河北省石家荘市で、強(qiáng)制連行?労働による犠牲者の追悼集會を開いた。韓國の被害者遺族代表と韓國の弁護(hù)士ら3人がこのイベントに參加したことに、日本の世論は注目している。読売新聞は、「中韓が協(xié)力して日本に謝罪と賠償を求めたことは、両國が歴史問題で共闘する動(dòng)きが強(qiáng)まっていることを現(xiàn)している」と報(bào)じた。共同通信社など複數(shù)メディアによる2日付報(bào)道を引用して環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

　韓國?聯(lián)合ニュースは2日、「第二次世界戦爭中に強(qiáng)制連行された韓中の労働者、協(xié)力して日本企業(yè)を提訴」という見出しで、以下の通り報(bào)じた。

　三菱マテリアル株式會社(前?三菱鉱業(yè)株式會社)傘下の鉱山で強(qiáng)制労働を強(qiáng)いられた元?jiǎng)簝P者の代表団は2日午前、石家荘平安公園の記念碑前で行われた追悼集會に參加した。中韓両國の被害者と遺族代表は、記念碑の前に花束を捧げて黙禱し、いまだ反省の色が見られない日本政府と企業(yè)に謝罪と賠償を求める決意を固めた。その後、中國側(cè)の元?jiǎng)簝P者と遺族は、三菱マテリアルに2億2700萬元の損害賠償を求め、河北省高級人民法院に訴狀を提出した。訴狀を提出したのは、被害者の李運(yùn)徳さん(88)ら原告団6人。李さんは、「16歳の時(shí)、日本に強(qiáng)制連行された。その後1年半にわたり、強(qiáng)制労働を強(qiáng)いられた。飢えと闘い、極限までの辛酸をなめた。今回の訴えによって、日本側(cè)の謝罪と賠償が得られることを切に望んでいる」と話した。原告団は、強(qiáng)制労働の犠牲者に1人200萬元（約3350萬円）、生存者に1人150萬元（約2500萬円）の損害賠償を求めた。

　韓國のニュース専門テレビ局?YTNテレビは2日、「第二次世界戦爭中に強(qiáng)制連行された韓中の元?jiǎng)簝P者は、『共闘』へ第一歩を踏み出した」と報(bào)じた。両國の被害者が協(xié)力するのは今回が初めてで、韓國の代表団は中國人被害者に協(xié)力して闘いたいとの意向を示し、討論會で韓國での経験などを紹介した。第二次世界大戦中に韓國人を強(qiáng)制連行し、強(qiáng)制労働を強(qiáng)いたことについて、日本企業(yè)に対して賠償の判決が出た事例は、韓國にはあるが、中國ではまだない。聯(lián)合ニュースの報(bào)道によると、三菱マテリアル強(qiáng)制連行被害者代表団は、「中韓両國の被害者が有意義な共闘の動(dòng)きをスタートさせたことは歴史的な突破口となった」とコメントした。韓國では、戦爭中に韓國人を強(qiáng)制連行して強(qiáng)制労働を強(qiáng)いたことに関する日本企業(yè)への賠償判決の事例は少なくないが、中國では、中日関係の対立が深まりつつある背景のもと、今年に入り日本企業(yè)を訴えるケースが増え始めたという。第二次世界戦爭中、日本に強(qiáng)制連行されて労働を強(qiáng)いられた中國人は4萬人に達(dá)し、うち8千人が強(qiáng)制労働によって死亡した。

　日本側(cè)は、このような動(dòng)きに高い警戒感を持っている。共同通信社は、「河北省で2日、元?jiǎng)簝P者原告団が現(xiàn)地の裁判所に訴狀を提出した」と報(bào)じた。読売新聞は、「最近2カ月の間に、北京と河北省で、日本政府?企業(yè)を訴えた訴訟案が6件に上り、うち1件は正式に受理された。第二次世界戦爭中に強(qiáng)制連行された元?jiǎng)簝P者の訴訟案が増えるにつれ、日本政府?企業(yè)が受ける圧力もますます高まっている」と報(bào)じた。毎日新聞は、「中國指導(dǎo)部はこのところ、対日強(qiáng)硬姿勢のシグナルをしきりに発している。舊日本軍が侵略した場所にメモリアルを設(shè)立し、歴史問題を持ち出して日本側(cè)の意図をけん制する動(dòng)きが高まっている」と伝えた。

　149人の中國人元?jiǎng)簝P者と遺族の弁護(hù)を務(wù)める張士謙?弁護(hù)士は2日、「今回の韓國との交流イベントでは、被告主體の認(rèn)定など、韓國の訴訟における法理やテクニックが我々にとって非常に參考になった」と語った。JCC新日本研究所の副所長を務(wù)める在日の中國人學(xué)者?庚欣氏は2日、「強(qiáng)制連行?強(qiáng)制労働訴訟は、単に経済的な賠償にとどまらず、政治道徳の欠如を訴えるものだ。今回の訴訟で勝利すれば、日本は、戦爭中に自分たちが犯した過ちを認(rèn)め、戦爭行為を美化することを止めざるを得ないであろう」とコメントした。（編集KM）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年4月3日