昨年末から現(xiàn)在に至るまで、新興國は資金の外部流出、通貨の急落、物価上昇、景気悪化などの変動(dòng)を受けている。多くの人が中國経済を懸念し始めており、不動(dòng)産バブル、地方債務(wù)、シャドーバンキングなどの問題を誇張し、國家が一刻も早くマクロ政策により経済を刺激することに期待している。専門家は、「中國はその他の新興國と異なり、経済の基本面は全體的に良い方向に向かっており、刺激により市場を救う必要はない」と指摘した。人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

　◆刺激策の必要はなし

　米國経済が回復(fù)を続け、量的緩和策（QE）の規(guī)?？s小が続けられている。しかし一方の景気が上向けば、もう一方の景気は下向くものだ。資金の大幅な撤退を受け、新興國は昨年末から年初にかけて激変を繰り返している。

　この半月に渡り、アルゼンチン、トルコ、ウクライナ、インド、ベネズエラ、インドネシア、南アフリカ、ブラジルなどの新興國の通貨が急落している。1月29日から2月5日の1週間だけでも、64億ドルの資金が新興國の株式市場から流出した。これらの國は措置を講じ、資金流出を緩和しようとしているが、これは経済発展を抑制し、金融リスク管理能力を弱めた。

　中國は新興國の重要な一員だ。市場では、「中國は今回の変動(dòng)で打撃を受ける。政府は一刻も早く景気刺激策を講じ、市場を救うべきだ」という悲観的な聲が上がっている。

　これに対し、中國國際経済交流センター情報(bào)部の徐洪才部長は、「刺激策の必要はまったくない。中國経済の基本面は良好で、情勢はそれほど悲観的なものでなく、大きな問題が生じることはない。今年1月の輸出入額はドル建てで10％以上増加している。好調(diào)だった昨年1月からこれほど高い増加率を?qū)g現(xiàn)できるとは予想外であった」と指摘した。