田端氏は記者の質(zhì)問に答え、「（撤退したのは）主に電機(jī)メーカー、紡績業(yè)、中國製品を外國に輸出する企業(yè)だ」と述べた。

日本の電機(jī)メーカーは近年経営不振に陥っており、中國撤退も理解できる。紡績業(yè)を見ると、中國企業(yè)も積極的に海外に生産拠點(diǎn)を建設(shè)しているが、日本企業(yè)ならなおさらだ。元高に伴い、中國で生産し世界に輸出するという経営モデルにも限界が見えている。これらは政治とは直接的な関係を持たない。

◆空前の収益

投資が減少する一方で、中國に進(jìn)出した日本企業(yè)は収穫期を迎えている。

記者は6月20日に上海で、日本の有名商社の総経理を取材し、近年の経営狀況について質(zhì)問した。この総経理は喜色満面で、「昨年は創(chuàng)立以來で最高の売上と利益率を?qū)g現(xiàn)した」と回答したほか、「中國では中國の消費(fèi)者と企業(yè)をサービスの対象とすれば、事業(yè)を最大限に拡大し、質(zhì)を高めることができる」と指摘した。

20數(shù)年間の投資により、日本企業(yè)は収穫期を迎えている。日立（中國）の中國総代表の小久保憲一氏は、「2013年度の売上は、前年度比で32％増となった。私が直接管理している日立（中國）有限公司を含め、日立グループは中國に177社を構(gòu)えており、従業(yè)員數(shù)が4萬6400人に達(dá)している。中國では従業(yè)員數(shù)が5萬人に近い企業(yè)は少なく、年間數(shù)十億、數(shù)百億元（1元は約16.4円）の増え幅を維持するのは容易なことではない」と話した。

小久保氏はまた、「當(dāng)社の2012年度の売上は510億元（約8340億円）で、2013年度には671億元（約1兆1千億円）に達(dá)した。2015年度は763億元（約1兆2470億円）以上という目標(biāo)を立てている。中國で、売上を毎年50億元（約820億円）も伸ばせる5萬人規(guī)模の電機(jī)メーカーは少ない。日本本土の企業(yè)であっても、誰もが數(shù)年連続で二桁臺(tái)の成長を維持できるわけではない」と述べたほか、「中國が推進(jìn)中の都市化の建設(shè)で、當(dāng)社は急発展のチャンスを手にしている。戦後の工業(yè)化の過程において、日本でも大規(guī)模な都市化が生じた。環(huán)境汚染問題について、日本企業(yè)は技術(shù)とソリューションプランを蓄積している。中國が都市化を推進(jìn)する際に、これらの技術(shù)とソリューションプランは、再び力を発揮するチャンスを手にする」と指摘した。