秦氏は頭金の割合データに続き、2組目のデータ「2012年の各國(guó)の住宅ローン殘高の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に対する比率」をうち出した。このデータで注意を引くのは、米國(guó)では対GDP比が50％を超え、英國(guó)は50％に迫り、フランスは40％を超え、日本は20％を超えて30％に迫るが、中國(guó)は20％を下回る點(diǎn)だ。

秦氏は、「ここから判斷すると、現(xiàn)在の中國(guó)不動(dòng)産市場(chǎng)の調(diào)整を受けて、大規(guī)模な意図的差し押さえの現(xiàn)象は出現(xiàn)せず、大規(guī)模な投げ売りの現(xiàn)象も出現(xiàn)しない」と話す。

それでは中國(guó)には日本の不動(dòng)産市場(chǎng)のような狀況は出現(xiàn)しないのだろうか。秦氏は否定的な回答を出し、この回答の根拠となる3番目のデータを紹介した。

秦氏は、「日本の不動(dòng)産市場(chǎng)は2度にわたる暴落を経験した。1975年と89年のことだ。データからわかるのは、68年に中國(guó)の世帯數(shù)と住宅數(shù)の割合が1対1となり、不動(dòng)産が暴落した89％は、この割合が1対1.3だったことだ。つまり、住宅數(shù)が世帯數(shù)より30％多かったのだ」と述べた上で、次のように指摘した。日本は1970年代初頭に都市化率がすでに76％に達(dá)し、不動(dòng)産バブルが崩壊した90年代當(dāng)初までの約20年間、都市化率にはほとんど動(dòng)きがみられなかった。

秦氏は、「私の見方では、中國(guó)は日本と異なり、現(xiàn)在の都市化率は53％で、世界一般の水準(zhǔn)に比べれば、さらに10數(shù)ポイントの上昇が見込まれる。70％の水準(zhǔn)に達(dá)したとしても、さらに伸びる余地がある」と話し、これはつまり、中國(guó)では毎年、都市部の常住人口が約2千萬(wàn)人増えるということを意味すると付け加えた。

▽3つのリスク

それでは結(jié)局のところ、現(xiàn)在の中國(guó)では住宅が余っているのだろうか、不足しているのだろうか。秦氏は、「第6回人口一斉調(diào)査のデータに基づいて、住宅（共同設(shè)備の住宅を含む）の數(shù)を試算すると、中國(guó)の都市部では住宅の數(shù)と世帯の數(shù)の比率が1対1に近づいている。つまり全體としていえることは、現(xiàn)在の中國(guó)では住宅は（數(shù)の上では）基本的にバランスが取れているが、その構(gòu)造はアンバランスで、新たに増加する都市人口のためにさらに住宅が必要だということだ」と話す。