第三に、集団的自衛(wèi)権のスムーズな行使のための戦略的な準備を進める。集団的自衛(wèi)権の正式容認後も、安倍政権には多くの仕事が殘っている。集団的自衛(wèi)権を具體的にはいかに行使するか、いつ行使するか、集団的自衛(wèi)権行使の法律的根拠と具體的な範囲をどう定めるかなど、詳しい內容と細則について、一連の手続き上の準備が必要となる。安倍內閣は現(xiàn)在、集団的自衛(wèi)権の行使にかかわる法律の改正と整備の準備を加速しているが、改正対象の法律は、「自衛(wèi)隊法」「周辺事態(tài)法」「武力攻撃事態(tài)法」など10本余りに及ぶ。だが法改正にはまず、國會での審議を経る必要があり、野黨による牽制は免れ得ない。関連法の改正案を國會で一挙に通過させるためには、関連法改正の理由を十分に示す必要がある。安倍政権はそのため、「中國脅威論」の支配的なムードを醸成し、「中國の威脅」がすでに危険なレベルに達していると日本の社會と世論に信じさせ、この世論の圧力の下、集団的自衛(wèi)権容認反対の黨派に「中國の脅威」を事実と認めさせ、関連法の改正案を國會でスムーズに通過させようとしている。

　第四に、國際社會と國際世論の理解さらに「同情」を得て、集団的自衛(wèi)権の容認に國際社會の支持を取り付ける。安倍政権による集団的自衛(wèi)権容認は、日本國內での関心が高いだけではなく、國際社會からも注目を受けている。日本は、第2次世界大戦の侵略の歴史を徹底的には反省せず、敗戦に甘んじずに侵略史の修正をねらっている。侵略という過去の歴史と、歴史に逆らう現(xiàn)在の態(tài)度とは、集団的自衛(wèi)権の容認という日本の危険な動きに対し、アジア太平洋地域とりわけ日本周辺の隣國の不安と警戒を生んでいる。こうした疑いを晴らすため、日本は、國際社會の注意を中國に向けようと、「中國による東中國海での防空識別圏の設置は國際航空の自由と安全を損なう」「中國の國防費が急増している」「中國は他國の海洋権益を侵犯している」などの主張を繰り返している。その目的は、「日本の集団的自衛(wèi)権容認は、中國などの脅威からの防衛(wèi)には仕方ないことだ」と國際社會に信じさせ、「日本が危険な狀況にある」「中國が脅威を與えている」という立場によって集団的自衛(wèi)権容認に國際社會の理解を取り付けることにある。

　だが日本がいかに「中國の脅威」をあおろうとも、「中國の脅威」が集団的自衛(wèi)権容認を推進したと納得させることはできない?！纲\喊捉賊」（泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ）は日本の常套手段であり、國際社會や國際世論はこのような噓に軽々しく騙されたりはしない。誰が脅威をもたらしたか、誰が不安定をもたらしたか、誰が第2次大戦の勝利の成果と戦後の國際秩序を転覆させようとしているか、誰が侵略の歴史を否定しているか、誰が世界の潮流に逆らおうとしているか、誰が軍事覇権國家になろうとしているかは、國際社會も國際世論もよく知っている。日本が隣國の脅威をあおればあおるほど、日本が他國に脅威を與えようとしていることが明らかになる?！该{威」は外部からではなく、ほかならぬ「安倍」自身から來ているのだ。（文：厖中鵬?中國社會科學院日本研究所研究員）（編集MA）

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　「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月23日