日本の政治活動、特に選挙は巨額の資金が必要だ。ゆえに政治家は、巨額の資金を必要とする。黨の経費が足りなければ、募金により賄わなければならない。これが政治獻金だ。

過去數(shù)十年の日本の政治を振り返ると、重要な選挙では企業(yè)や個人からの政治獻金が、往々にして一人の政治家の未來と、所屬政黨の運命を左右することが分かる。多くの政治獻金を受け取るため危険を犯すというケースは珍しくもない。政治獻金を活用できず落選した候補者も數(shù)え切れない。

【美人大臣がスキャンダルに】

先週は、小渕優(yōu)子元経済産業(yè)大臣にとって、穏やかな一週間とはならなかった。小渕恵三元首相の次女である彼女は、若く美しく才能もあり、日本初の女性首相の候補と目されていた。しかしこの政治の新星は20日に辭表を提出し、9月の安倍內(nèi)閣改造後で初めて辭任した閣僚となった。

小渕氏を「失腳」させたのは、政治獻金のスキャンダルだった。日本メディアの報道によると、小渕氏は政治獻金で化粧品や衣料品を購入し、公費を使い有権者の観劇會を開いた疑いがある。公費の私的流用は良くないが、有権者の観劇會はそれほど大きな問題ではないと思う人もいるだろう。

しかし小渕氏の政治団體にこのような事実があり、収支報告書の記載にずれがあれば、日本の公職選挙法と政治資金規(guī)正法の関連規(guī)定に抵觸し、法的処置を受ける可能性もある。

【新星が失腳】

小渕氏と同じく、元外相、民主黨の前原誠司氏も政治獻金問題で失腳した新星だ。前原氏は貧しい家庭に生まれたが勤勉で、有権者とメディアから支持されていた。しかし前原氏は京都で焼肉店を経営する在日韓國人の女性から5萬円の政治獻金を受け取り、2011年3月に辭職し、政治生涯の大きな痛手となった。

外國勢力の國內(nèi)政治への影響を防ぐため、政治資金規(guī)正法は政治家に対して、外國人や外國企業(yè)から獻金を受け取ることを禁止している。前原氏は自身の政治資金管理団體が女性の獻金を受け取っていたことを知らなかったと述べ、女性も違法になることを知らなかったという。しかし日本では、政治家の政治獻金問題に少しの汚點があれば、その政治生命の致命傷になる。

【政治獻金問題は時限爆弾】

日本メディアの報道によると、豬瀬直樹前東京都知事は都知事選で、東京都における病院建設(shè)の優(yōu)先権を「交換條件」とし、徳洲會から5000萬円の政治獻金を受け取っていた。

豬瀬氏は容疑を否定し、5000萬円の現(xiàn)金は個人的な借金であると稱し、無理やり自分の書類かばんに入れられたという話をでっち上げた。豬瀬氏の噓はすぐに判明したが、刑事責任については現(xiàn)在も判斷されていない。

上述した例は具體的な狀況が異なるが、いずれも日本の政治體制と選挙制度の問題、日本の派閥政治、政治と経済が結(jié)びつく「政治文化」を根源としている。政治獻金問題は今後も、順風満帆に見える日本の政治家に地位と名譽を失わせる「時限爆弾」であり続けるだろう。

?チャイナネット? 2014年10月23日