結(jié)果は目にした通り、安倍首相は11月に後者を選択した。支持率が高く、野黨の選挙準(zhǔn)備が整わないうちに、衆(zhòng)議院の解散を突然宣言して選挙に臨み、最終的には狙い通りの結(jié)果となり、12月中旬に続投の資格を手に入れた。安倍首相にとって、選挙での勝利は改革を引き続き推進(jìn)し、財(cái)政再建に取り組む政治的な権利を手に入れたことを意味する。
安倍首相は內(nèi)閣発足後の記者會(huì)見で、経済発展を最優(yōu)先任務(wù)とし、デフレからの脫卻を目指すと述べた。安倍首相が率いる第3次安倍內(nèi)閣は、第2次內(nèi)閣とほとんど同じ顔ぶれで、安倍首相はアベノミクスを徹底実施し、深化させるための人事と説明する。
▽財(cái)政再建の難題からの逃げ
安倍首相が24日に日本國(guó)首相に就任したことを合図に、アベノミクスの歩みが再開した。ただ長(zhǎng)らく引き延ばしされてきた問題は今もなお日本政府の指導(dǎo)者の頭の中をめぐっている。アベノミクスの核心は日本経済が競(jìng)爭(zhēng)力を取り戻すことにあり、中でも最大の任務(wù)は財(cái)政再建だ。だが財(cái)政再建には財(cái)政収入の増加と財(cái)政支出の削減という意味があり、財(cái)政再建を一番の目標(biāo)にすれば経済成長(zhǎng)が遅れることになる。これは安倍政権の政治生命にとって直接的な脅威だといえる。
今年末現(xiàn)在、日本政府の債務(wù)殘高は國(guó)內(nèi)総生産(GDP)の245%に達(dá)し、世界の主要先進(jìn)國(guó)の中で最高の水準(zhǔn)だ。
日本の経済政策を決定する人たちは、いずれも大きな聲で反対派の主張を押さえ込もうとしている。黒田総裁が率いる日銀は11月の金融政策決定會(huì)合で、「財(cái)政管理の信用を維持することが極めて重要であり、そのために政府が持続可能な財(cái)政構(gòu)想の構(gòu)築を狙いとした措置を緩やかに推進(jìn)することを願(yuàn)う」と繰り返し述べた。
國(guó)際格付け機(jī)関も安倍首相が財(cái)政再建を?qū)g現(xiàn)できるかどうかという懸念を表明する。その一つのムーディーズは今月初め、日本國(guó)債の格付けを「AA3」から「A1」に引き下げた。
安倍首相にとって、負(fù)債の削減はまだしばらく不可能で、負(fù)債を増やさないことですらすでに「ほとんど達(dá)成できない任務(wù)」になっている。新たにうち出した3兆5千億円規(guī)模の活性化プランはこうした狀況の下での妥協(xié)の産物だといえる。負(fù)債を増やさずに貴重な資金を使って経済成長(zhǎng)を促進(jìn)するのだ。
報(bào)道によると、3兆5千億円近い活性化プランでは新規(guī)國(guó)債を発行する必要はなく、財(cái)務(wù)相は従前の予算案と財(cái)政収入の中で手を付けていない資金を回す予定という。
安倍首相は24日の記者會(huì)見で、「全身全霊を傾けて、戦後以來の大改革を進(jìn)めている」と発言した。この改革は政治的な冒険、あるいは賭けの意味合いが相當(dāng)強(qiáng)い。改革の推進(jìn)と経済成長(zhǎng)という2つの目標(biāo)を両立させることは難しい。世論はいつも近視眼的なものの見方をするものだが、それでは日本を「失われた20年」から救い出すと宣言した安倍首相に対し、日本國(guó)民はどれほどの忍耐力を発揮するだろうか。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月29日
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