米アップル社が対中投資を拡大すると発表したのに続き、韓國のサムスングループ大中華圏の張元基総裁は、「今後5年間、サムスンは中國への投資額を拡大させる予定で、累計投資額は300億ドル（1ドルは約120.4円）に達する見込みだ」と述べた。「北京商報」が伝えた。

サムスングループは1992年に中國と韓國が國交を樹立するとすぐさま中國市場へ進出し、現(xiàn)在では中國に12萬2千人の社員を擁し、これは世界の社員數(shù)全體の25％に相當する數(shù)字だ。取り扱い業(yè)務は消費者によく知られた攜帯電話、デジタルカメラ、家電などの電子製品業(yè)務だけでなく、重工業(yè)、科學、金融、サービスなどさまざまな分野に及ぶ。データによると、2013年のサムスンの中國での売上高は785億ドルに上ってサムスン全體の22％を占め、サムスンにとって中國市場は北米市場、歐州市場に続く3番目の利益獲得源になった。特に中國スマートフォン市場では、サムスン電子が首位に立っている。

張総裁は、「中國市場には非常に大きな潛在力があり、今後20～30年間、サムスンの成長のエネルギーは中國からやって來ることになる」と話す。

指摘しておくべき點は、サムスンの重要な業(yè)務の一端を擔うサムスン電子がこのところ活発な動きをみせ、中國市場をますます重視するようになっており、これはグループ全體の総合戦略とも明らかに一致するという點だ。

このところ、世界のスマートフォンの覇者であるサムスン電子は、アップルによる大畫面スマートフォンの発売、華為や小米などの中國メーカーとの競爭の圧力などから、攜帯電話の販売臺數(shù)の伸びが大幅に鈍化し、利益が低下するという苦境にはまりこんでいる。低迷した業(yè)績を回復するため、製品のラインナップ調整に著手し、特にミドルクラスのスマートフォン市場に活路を見いだそうとして、大陸部市場向けに「ギャラクシーA」シリーズの2機種を売り出した。販売価格は平均2千元（1元は約19.4円）で、これは形を変えた値下げであり、業(yè)界ではサムスン電子が中國メーカーと競爭するためにうち出した重要な自己救済措置であるとみなされている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月5日