BRICS諸國や多くの新興市場(chǎng)エコノミーに分化が生じつつある。経済の成長率や見込みなどから見ると、中國とインドが先頭集団に位置している一方、一部の國は可もなく不可もなし、一部の國は問題を抱えている。世界経済の回復(fù)がなかなか進(jìn)まない中、持続可能な経済成長の実現(xiàn)は、すべての國が直面するトピックとなっている。（文：梅新育?商務(wù)部研究院研究員。人民日?qǐng)?bào)海外版國際コラム「望海樓」掲載）

新興市場(chǎng)エコノミーの多くが、自國の最低賃金基準(zhǔn)を頻繁かつ大幅に引き上げているが、労働生産性と総生産水準(zhǔn)はそれほど高まっておらず、持続可能性に疑問を突き付けられている。アフリカのある國は、一年半の短期間で2回にわたって最低賃金を引き上げたが、その増加幅は1回目は56％、2回目は170％に及んだ。こうしたやり方は発展途上の國?地域ではよく見られる。こうした國の労働生産性と総生産水準(zhǔn)が1年半でそれほど高まるわけはなく、貯蓄や投資にダメージを與え、経済成長の持続的な力を削ぎ、コストの高まりを起因としたインフレ圧力を高めている。

長期的に見ると、従業(yè)員の賃金を過度に引き上げることは、多くの発展途上國の雇用拡大に不利に働く。とりわけ近代産業(yè)部門では、ある程度の収入の保障された就業(yè)機(jī)會(huì)を最大限に作り出すことを妨げる要素となる。これらの國のほとんどは、従來型の「前近代的」な農(nóng)業(yè)部門に労働力が集中する貧困國である。最低賃金の基準(zhǔn)を連続して大幅に引き上げる恩恵を受けるのは、これらの國の総就業(yè)人口の20％に満たない近代産業(yè)部門の正規(guī)の雇用者がほとんどで、労働力人口の多くを占める伝統(tǒng)産業(yè)部門の労働者や不安定労働者、失業(yè)者は恩恵を得られないどころか、逆に損害を被る可能性もある。

南アフリカなどの一部の新興市場(chǎng)では、労働者の賃金の大幅な引き上げは大規(guī)模なストライキが頻発した結(jié)果だった。このような國では、商業(yè)環(huán)境や成長潛在力に深刻な損害がもたらされている。一時(shí)はアフリカ大陸のGDPの4分の1を占めていた南アフリカの経済は日増しに影を失い、経済成長率はサハラ以南のアフリカの平均レベルを下回っている。