日本で製造された家電製品は1980～90年代に一斉を風(fēng)靡したが、中國や韓國のメーカーの勃興とともに、日系メーカーは徐々に力を失っていった?，F(xiàn)在の安倍晉三首相がうち出した3つの緩和措置により、円安が急速に進(jìn)行し、これにアジア地域の人件費(fèi)の上昇が加わって、日系メーカーの多くが円安調(diào)整の流れに従い、日本國內(nèi)の生産ラインの生産能力向上をはかるようになった。だが日本は膨大な貿(mào)易赤字を抱え、輸出は期待ほど伸びておらず、「メードインジャパン」という新しいカードを切ることで捲土重來を果たせるかどうかは、今は未知數(shù)だ。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

他の先進(jìn)國と同じく、日系メーカーも長らく生産ラインを人件費(fèi)の安い國に移転させてきた。こうした傾向は2008年の金融危機(jī)で円高が進(jìn)行するとますます明らかになった。安倍首相が就任して円安を促し、円の対米ドルレートは2012年の1ドル＝80円程度から現(xiàn)在は1ドル＝117.5円程度まで下がり、日本の生産コストを大幅に引き下げた。これに他の要因も加わって、電子産業(yè)を中心とした日系メーカーの間では國內(nèi)に回帰して工場を設(shè)立する流れが生まれた。

キャノンのスポークスマンは、「カメラ、コピー機(jī)、醫(yī)療機(jī)器の日本での生産量を増やす計(jì)畫で、全體に占める割合を現(xiàn)在の40％から60％に引き上げ、ほぼ09年の水準(zhǔn)にすることが目標(biāo)だ」と明らかにしている。シャープのスポークスマンも、「空気清浄機(jī)、冷蔵庫、テレビの海外の生産ラインの一部を日本に戻すが、海外工場の生産も続ける」と述べた。またソニーは昨年、350億円を投入して、日本工場の生産能力向上をはかることを明らかにしている。

瑞銀証券のエコノミストは、「円安はすでに一定期間続いており、日系メーカーはついに戦略調(diào)整をスタートした。國內(nèi)回帰の流れはしばらく続くとみられる」と話す。

だがすべての企業(yè)が國內(nèi)回帰戦略をよしとするわけではなく、特に自動(dòng)車メーカーは生産ラインの國內(nèi)回帰という流れに逆行する動(dòng)きをするとみられる。トヨタ自動(dòng)車の豊田章男代表取締役社長は以前、「生産ラインを日本に移す考えはない。ホンダや日産などの大手メーカーにも生産配置の変更という大きな動(dòng)きはない」と述べた。電子部品メーカーの村田製作所も、引き続き海外での生産比率を4年前の14％から今年3月に30％にするという目標(biāo)を追求する方針だとしている。

分析によると、日本の人口高齢化の問題は深刻で、経済は停滯して進(jìn)展がなく、企業(yè)は日本の経済成長の見通しを楽観できなくなっている。多くの日系メーカーは生産能力の一部を國內(nèi)回帰させるとともに、海外での生産も維持するとしている。これは生産地點(diǎn)をターゲット市場の近くに置くためであり、また突然の円高へのリスクヘッジでもあるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月20日