韓國(guó)の大卒新入社員の初任給が、日本企業(yè)を上回っている。ただし、職級(jí)が上がるほど賃金引き上げは薄くなる。韓國(guó)企業(yè)は人材を選ぶ時(shí)はお金を潤(rùn)沢に使う一方、釣った魚には餌を與えないいということだ。中國(guó)網(wǎng)が韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)のサイトの報(bào)道を引用して報(bào)じた。

こうした賃金制度は日本企業(yè)と正反対。日本の大卒初任給は韓國(guó)より少ない代わりに、職位が上がるほど賃金が大幅に増える。成果と生産性が検証される前の新入社員には賃金を少なく払うものの、役割と責(zé)任が重くなれば、それに見合った待遇をするということになる。

別の點(diǎn)として、韓國(guó)では、賃金が能力ではなく、企業(yè)の規(guī)模によって決まる。韓國(guó)では大企業(yè)と中小企業(yè)間の大卒初任給に26％の差が生じる。一方の日本は5％未満。こうした事情から、韓國(guó)の若者は、日本の若者と異なり、大企業(yè)への入社にこだわる。このような賃金不均衡が、労働市場(chǎng)のミスマッチや若者の失業(yè)につながっているという指摘もある。

以下は、中央日?qǐng)?bào)が、韓國(guó)経営者総協(xié)會(huì)の2014年賃金調(diào)整実態(tài)と日本の産労総合研究所の同年賃金実態(tài)調(diào)査資料を比較分析した結(jié)果。

韓國(guó)企業(yè)の大卒初任給の平均は年額で3340萬(wàn)8000ウォン（約362萬(wàn)円）、日本の2906萬(wàn)8000ウォン（約315萬(wàn)円）を約14％、434萬(wàn)ウォン（約47萬(wàn)円）上回った。韓國(guó)の１人當(dāng)たり國(guó)民所得が日本の63．2％に過ぎないことを考えると、韓國(guó)の大卒初任給は相當(dāng)高いことになる。

ただ、日本企業(yè)では就職後に職位が上がるほど賃金が大きく増えるのに対し、韓國(guó)は職級(jí)が上がるほど昇給幅が小さくなっている。また、韓國(guó)では大企業(yè)の初任給（3600萬(wàn)ウォン）と中小企業(yè)（2900萬(wàn)ウォン）の差が700萬(wàn)ウォン(約77萬(wàn)円)と、130萬(wàn)ウォン(約14萬(wàn)3千円)の日本に比べて格差が激しいことも浮き彫りとなった。

日本企業(yè)では社員を経て主任クラスに昇進(jìn)すれば新入社員の時(shí)より賃金が61．3％（1781萬(wàn)ウォン=約196萬(wàn)円）上がるのに対し、韓國(guó)は34．2％ほどにとどまる。つまり、韓國(guó)では新入社員時(shí)の賃金が高いものの、職級(jí)が上がれば逆転する。新入社員時(shí)に日本の會(huì)社員より434萬(wàn)ウォン(約48萬(wàn)円)多くもらっていた韓國(guó)の労働者は、主任クラスでは日本より203萬(wàn)5000ウォン(約22萬(wàn)円)少なくもらう。次長(zhǎng)になると、その差がさらに広がり、390萬(wàn)7000ウォン(約43萬(wàn)円)に、部長(zhǎng)では358萬(wàn)3000ウォン(約39萬(wàn)円)の差になる。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年1月30日