1日午前5時頃、「イスラム國」に人質に取られていた2人目の日本人、後藤健二さんがすでに斬首されたことを示す動畫がインターネット上にアップロードされた。環(huán)球時報が伝えた。
日本人人質が2人ともISに斬首された後、日本政府はどう動いていくのだろうか。韓國メディアは、安倍政権がこれを契機に自國民保護の強化を口実に自衛(wèi)隊の海外活動の範囲と歩みを拡大する可能性が高いと懸念。韓國のソウル新聞は「安倍首相は1日の緊急閣議で『日本は國際社會のテロとの戦いの過程において、自らの責任を斷固として果たす』と表明した。これは日本が『集団的自衛(wèi)権』を推し進めることを示すものだろうか」と指摘。韓國日報は峨山政策研究院の研究報告を引用して「日本國內では『自衛(wèi)隊が國際安保に貢獻するのは當然のこと』との雰囲気が形成されつつある。これによって安倍政権の『積極的平和主義』という論法に有力な條件が提供された」との認識を示した。
安倍首相がこれを機に自衛(wèi)隊の海外での參戦を推し進める可能性について、日本共産黨の志位和夫委員長はブログで「悲劇を繰り返さないため、これまでの日本政府の対応について冷靜な検証が必要だ」とした。また「安倍首相は人質事件の過程で、米軍によるISへの空爆を自衛(wèi)隊が支援することは憲法上可能だと述べ、日本人救出時の海外派兵拡大の検討を表明した」と指摘。「テロ集団による蠻行を機に、海外で戦爭できる國づくりを推進する國の動きは、斷じて認められない」とした。
英紙フィナンシャル?タイムズは「日本では“I am Kenji” が “I am Charlie” に取って代わって最大のスローガンとなっている。平和憲法に根差す日本の外交政策は現(xiàn)在転換點にある。健二さんの運命に対する市民の反応は、今後の物事の推移に重要な影響を與えるだろう」と指摘?!袱猡丰崽伽丹螭夥扭丹欷欷小脖妒紫啶斡绊懥Δ蠌娀丹?、その妥協(xié)しない外交政策は成果を収めたと見なされる。だが後藤さんが最終的に死亡すれば、安倍首相による自衛(wèi)隊の海外派遣に対する市民の支持は揺らぐ可能性がある。これは憲法解釈の見直しを支えるのに必要な法律の可決をさらに難しくするだろう。多くの日本人は、いざという時に米國が自國民の命を犠牲にして日本を防衛(wèi)することはないと認識している。一方、中東地域ではすでにイデオロギーの炎が燃え上がっており、同地域の石油供給に依存する日本はその中に身を置かざるを得なくなっている。日本政府にとって、どちらの側にもつかないですんだ日々は終ろうとしている」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年2月2日
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