日本大和総研環(huán)境調(diào)査部長の岡野武志氏は、「クールジャパン政策は、日本の衣食住、文化産業(yè)、ブランドの魅力を経済的付加価値に転化するもので、海外で日本ブームを巻き起こし、外國人観光客を誘致し、日本文化産業(yè)のさらなる海外進(jìn)出を推進(jìn)することが目的」と指摘する。

クールジャパンを推進(jìn)するクールジャパン機構(gòu)は2013年11月に創(chuàng)設(shè)された。同機構(gòu)は官民ファンドで、設(shè)立時の出資金375億円のうち、日本政府（経済産業(yè)?。─?00億円を、金融?流通?運輸?観光?広報などの分野の民間企業(yè)が75億円を出資した。その後も続々と出資企業(yè)が増え、2014年12月にはJTBを含む22社が出資。出資金の総額は406億円に達(dá)している。

政府がプラットフォームを用意し、民間が実施する。クールジャパン機構(gòu)のサイトによると、同機構(gòu)は、「日本の魅力を産業(yè)化し、海外需要を獲得するため、リスクマネーの供給を中核とした支援を行う」としている。これには映畫やテレビ、アニメなど日本の文化コンテンツや、和食?ラーメンなどの日本食、ファッション、日本式の流通やホテル、レジャーなどのサービス業(yè)の海外進(jìn)出が含まれる。

クールジャパン機構(gòu)は設(shè)立から1年で、すでに10あまりの海外プロジェクトに出資?融資を行っている。例えば、シンガポールの「ジャパンフードタウン事業(yè)」は7億円の出資を受け、上述の「一風(fēng)堂」は歐米?豪州での出店に向け約7億円の出資と、最大13億円の融資枠を得ている。

クールジャパン機構(gòu)は観光関連機関とも密接な関係を築いている。2014年、クールジャパン機構(gòu)は日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）、日本政府観光局と業(yè)務(wù)連攜に関する覚書を締結(jié)、海外での日本観光?文化製品普及の強化に共に取り組むことを発表した。クールジャパン機構(gòu)は実質(zhì)のところ、日本のソフトパワーを発信するための創(chuàng)業(yè)の場、海外の親日?知日家を育成するインキュベーターとなっている。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月9日