日本のシチズングループの中國の重要な生産拠點である西鉄城精密（広州）有限公司は5日、突然解散を宣言し、従業(yè)員全員の労働契約の解除を通達した。同社の工場の1000人余りの従業(yè)員は、何の事前通達もないまま、一瞬で職を失ってしまった。人民網(wǎng)が伝えた。

西鉄城は解散の宣言前、政府関連部門への報告を行っており、解散手続きは法規(guī)に従ったものだと主張している。だが企業(yè)のこのような重大な変更情報を従業(yè)員に早期に通達せず、上には知らせても下に知らせなかったことは、情報秘匿との批判を免れ得ない。西鉄城はこれについて、事前通達すれば従業(yè)員の情緒に影響し、通常業(yè)務(wù)に支障をきたすと考え、最終日に通達したと説明している。この事件は中國でも高い関心が寄せられている。

ほかの外資企業(yè)は、中國に設(shè)けた企業(yè)を閉鎖する場合、従業(yè)員の解雇後の問題にどのように対処してきたのだろうか。

（1）パナソニック

パナソニックが山東済南に設(shè)けた山東松下電子信息有限公司は今年1月30日に操業(yè)を停止した。同社は現(xiàn)在、資産整理を進めており、従業(yè)員と會社との間で補償についての話し合いが進められている。具體的な離職期日はまだ明らかとなっていない。

パナソニックの従業(yè)員解雇はこれまでも問題となってきた。上海浦東のプラズマディスプレイ工場が操業(yè)停止した際には、會社に有利な一方的な條項や不平等契約をめぐって、パナソニック上層部と従業(yè)員の交渉が行われたが、最後にはうやむやに終わっていた。