米國のカーター國防長官は先日の訪日時に、米日安保條約は日本の全ての施政範囲に適用され、米側は釣魚島（日本名?尖閣諸島）に対する日本の施政の現(xiàn)狀を損なおうとするいかなる一方的な脅迫行為にも反対すると言い立てた。また、南中國海の島や礁での中國の建設行為に懸念を表明し、南中國海の島や礁の軍事化と地域情勢の緊張を激化させるものであり、ASEANとの約束に合致しないと述べた。（文：張軍社?海軍軍事學術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　カーター氏の事実を顧みない発言、中國に対するいわれなき非難は、米國のダブルスタンダードをはっきりと見せつけた。

　まず、釣魚島及びその附屬島嶼は古來中國固有の領土であり、中國側は十分な歴史的根拠と法理上の根拠を持つ。釣魚島に対する日本側の領有権要求および1972年の米國による日本への釣魚島のいわゆる施政権「返還」を、中國政府が承認したことはない。中日両國の友好の大局と地域の平和?安定を守るため、中國政府は日本との國交正?；瘯r、「係爭棚上げ」との共通認識にいたった。2012年9月に日本は中國の釣魚島に対するいわゆる「國有化」を頑迷にも実行し、中國政府の激しい反撃に遭った。一方的に現(xiàn)狀を変更する日本側の行動に対して、米國はあろうことか中國をいわれなく非難したうえ、冷靜時代に形成した米日同盟によって日本の肩を持った。これが日本の冒険心と挑発行為を助長し、地域の平和と安定を損なったことは間違いない。

　次に、南沙諸島の一部の島や礁における中國の要員駐屯、建設および施設維持は駐屯者の業(yè)務?生活環(huán)境を改善し、國家の領土主権と海洋権益をより良く守り、海上捜索?救助、防災?減災、気象観察、環(huán)境保護、航行の安全、漁業(yè)サービスなどの面における國際的な責任や義務をより良く履行し、中國、周辺國および南中國海を航行する各國の船舶に必要なサービスをより多く提供することが主な目的だ。フィリピンなどの國は長年、不法占拠している中國の南沙諸島の島や礁で海を埋め立て、大規(guī)模な工事をし、滑走路や埠頭を建設し、軍事施設を建設し、公然と移住活動を行ってきたが、米側は見て見ぬふりをし、ノーコメントだった。それなのに中國側の自らの領土における正常な活動に対してはとやかく言う。これは南中國海問題で一方の側につかないとの米國の約束にも反する。