中國外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報道官は3日の定例記者會見で「反テロ法の制定は中國の內(nèi)政であり、米側(cè)が正しく、冷靜に、客観的に受け止めるとともに、情報セキュリティー問題関連の議論に建設(shè)的に參加することを希望する」と表明した。

　――オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)が3日のインタビューで中國の反テロ法案の情報セキュリティーに関する部分に懸念を表明し、政策の調(diào)整を求めたことについて、コメントは。

　反テロ法の制定は中國にとって法による國家統(tǒng)治の重要なステップであり、中國政府にとってテロを防ぎ、取り締るうえでの必然的要請でもある。草案の指摘された部分は、現(xiàn)在の國際的な対テロ情勢と國內(nèi)の対テロ活動の実際の必要性に基づき、また関係國の立法経験と手法を參考にしたうえで打ち出したものだ。この立法は中國の內(nèi)政であり、米側(cè)が正しく、冷靜に、客観的に受け止めることを希望する。

　情報セキュリティー問題に関して、少し前にメディアは他國のSIMカードメーカーのコンピューターにスパイウェアを埋め込んで監(jiān)視を行っていた國があることを暴露した。これは最近続々と明らかにされている事例の1つに過ぎない。各國は共に情報セキュリティー問題に強い関心を抱き、措置を講じて自らの情報セキュリティーを確保してもおり、これは何ら批判すべきことでない。

　中國側(cè)は情報技術(shù)の優(yōu)位性を利用して、または情報技術(shù)製品提供による便宜を利用してサイバー監(jiān)視を行うことに一貫して斷固反対しており、國連の枠組みでサイバー空間の國際ルールを定めることを一貫して支持し、推し進(jìn)めている?，F(xiàn)在、サイバー空間でのもめ事が頻発しており、各國の行為を指導(dǎo)する統(tǒng)一的な規(guī)範(fàn)を早急に定めることがとりわけ重要となっている。中國は関係國と共に2011年9月に「情報セキュリティー國際行動規(guī)範(fàn)」草案を國連総會に提出し、今年1月にも新たな草案を提出した。これはサイバー空間の平和と安定の維持を趣旨に、國家主権の尊重、內(nèi)政不干渉、紛爭の平和的解決などの原則を堅持したうえで、インターネットの公正なガバナンスを強化し、サイバー空間の信頼醸成措置を確立することが目的だ。米側(cè)がこれらに関する議論に積極的に參加し、できるだけ早く國際的なコンセンサスを形成し、平和で安全な、開かれた協(xié)力的なサイバー空間秩序を共に構(gòu)築することを希望する。

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月4日