「中國が主導(dǎo)する」アジアインフラ投資銀行（AIIB）に參加するかをめぐって、日本政府は最近、調(diào)査研究や議論を活発に進めている。參加の方向に進み始めたとの指摘もある。日本経済新聞の8日の報道によると、日本政府のAIIBへの対処方針はほぼまとまり、AIIBに參加する場合には出資金は15億ドル程度となるとの試算も示された。また日本は今後、米國やG7、オーストラリアなどとの協(xié)力も強め、AIIB運営の公正や透明性の実現(xiàn)を中國に求める方針だ。新華網(wǎng)が伝えた。

この方針からは、日本がAIIBの組織運営に依然として疑いの態(tài)度を保ち、他國とともに主導(dǎo)國とのパワーバランスの均衡をはかろうとしていることがわかる。だが同時にその態(tài)度には変化が現(xiàn)れ、これまでの「否定」や「ためらい」から「実務(wù)」へと移ってきていることもわかる。日本はAIIB加入に向けて歩み始めたと言ってもいい。

日本のAIIBに対する態(tài)度がたった數(shù)日間で大きく変化したのはなぜか。記者はこれを、日本自身の根本的な利益が考慮された結(jié)果であると考えている。

（1）アジアの巨大な投資のパイは無視できない

研究によると、アジア太平洋地域では今後10年にわたって、毎年約8000億ドルのインフラ投資需要がある。だが現(xiàn)在、世界銀行とアジア開発銀行のアジア地域における融資限度額はどちらも100億ドル程度にすぎず、旺盛な投資需要との間に大きなギャップが存在している。AIIBの設(shè)立は、世界銀行とアジア開発銀行にとっても、世界経済體系を補完する役割を持っている。

これほど大きなインフラ投資のパイを前にして、豊富な資金や高い技術(shù)を持った日本企業(yè)がその利益を放棄することがあるだろうか。

日本メディアの報道によると、日本政府は2010年からすでに、インフラの輸出を経済成長戦略の中心としていた。インフラシステムの受注を2020年までに、2010年の3倍の30兆円とする目標も立てられた。つまり日本はアジア市場を重視しており、日本のアジア市場における発展は日本全體の経済発展に大きな役割を擔(dān)っているとも言える。