G7外相宣言はこの段落で、「我々は、東中國海及び南中國海の狀況を引き続き注視し、大規(guī)模埋め立てを含む、現(xiàn)狀を変更し緊張を高めるあらゆる一方的行動を懸念している。我々は、威嚇、強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張するためのいかなる一方的試みにも強く反対する」とする。さらに、「我々は、全ての國に対し、國際的に認められている法的な紛爭解決メカニズムによるものを含め、國際法に従って海洋に関する紛爭を平和的に管理及び解決することを追求」すると続く。

　宣言はまた、全面的な「南中國海における行動規(guī)範」の早期作成を各関係者に呼びかけ、最後に、海洋安全保障に関するG7ハイレベル會合を今年中に開くとの見通しを示している。

　この宣言の隠された意図はここにある。日本はこの宣言を通じて、G7のほかのメンバー國が自らの主張を応援し、後ろ盾し、中國にさらに圧力をかけることを望んでいる。共同通信社によると、日本政府の消息筋は「G7が団結して海洋安全保障について警鐘を鳴らせばその効果は大きい」と語っている。

▽G7を利用した中國牽制

　日本がG7の枠組を使って西側の大國を自らの側に引き寄せ、中國に対して圧力を加えようとするのはこれが初めてではない。

　G7への參加後、「アジアの代表」を自認する日本は、西側の大國と「同じ価値観」を持っていることを強調し、経済面と外交面で西側の賛同と支持を得ようとしてきた。中國やその他の途上國の臺頭でG7の國際的影響力は低下しているが、G7は依然として、日本と歐米主要國が協(xié)力し、統(tǒng)一陣営を形成する重要な場となっている。

　G7をいかに利用するか、日本はここ數(shù)年、計算を続けてきた。日本と関係の深い議題をG7の議事日程に押し込み、西側の大國の威を借りて自らの主張を通すためである。

　昨年6月のG7ブリュッセル?サミットの前、安倍首相は大量の下準備に勵み、國際的な場面を利用して中國を批判し、日本は中國にいじめられている「被害者」である、國際法と國際ルールの「守護者」であるという印象を與えようとした。日本メディアからは、サミットでは中國を名指しで批判する共同聲明が出されるとのリーク情報も出回った。