日本のメディア報(bào)道によると、日米両國(guó)はいずれも、できるだけ早急にTPP交渉を進(jìn)展させ、今月28日に行われる予定の日米首脳會(huì)談において、一定の成果を挙げたいと望んでいる。共同通信社の報(bào)道によると、甘利経済再生相は20日、交渉に入る前に、「今日の協(xié)議は日米交渉の最大の山場(chǎng)になる。極めて厳しいやりとりになると思うが、日本の國(guó)益のために、日米の考え方の違いを少しでも縮めるよう、全力で取り組んでいきたい」と話した。

だが、安倍晉三総理はこれより前に、「TPP交渉において、日本は簡(jiǎn)単に譲歩できない。26日からの訪米期間中にオバマ大統(tǒng)領(lǐng)と首脳會(huì)談を行う予定だが、不必要な妥協(xié)することは有り得ない」と表明した。

米國(guó)會(huì)で貿(mào)易促進(jìn)権限（TPA）法案が採(cǎi)択されなかったことも、TPP交渉が停滯する原因のひとつとなった。米國(guó)の超黨派議員は16日、米國(guó)とアジア太平洋?EU諸國(guó)との自由貿(mào)易交渉を加速させる目的で、TPAをオバマ大統(tǒng)領(lǐng)に與える関連法案を上下両院に提出した。同法案は、議決された貿(mào)易交渉目標(biāo)をめぐりオバマ政権に「高速ルート」の権限を與えるためのもので、貿(mào)易協(xié)定がいったん合意に達(dá)した場(chǎng)合、國(guó)會(huì)は速やかにその合意の採(cǎi)決を直接行い、合意內(nèi)容の修正は一切求めず、貿(mào)易協(xié)定の法的な認(rèn)可プロセスを加速することを目的としている。だが、國(guó)會(huì)が議決した貿(mào)易交渉目標(biāo)をオバマ政権が達(dá)成できなかった場(chǎng)合、國(guó)會(huì)はこの授権を取り消すことになる。米國(guó)メディアの報(bào)道によると、米上院財(cái)政委員會(huì)は今週、「高速ルート」の授権法案をめぐる投票を行う。だが、一部の超保守系共和黨議員や民主黨議員はこのほど、オバマ政権の貿(mào)易政策議事日程に反対を表明したことから、同法案が最終的に上下両院で可決されるかどうかは、依然見(jiàn)通しが立っていない。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年4月22日