日本と米國はここ數(shù)日、TPP(環(huán)太平洋パートナー協(xié)定)をめぐる交渉を続けており、今月末に予定されている安倍晉三総理の訪米中に、実質(zhì)的な発展が得られることを切望している。経済參考報(bào)が報(bào)じた。

今回の閣僚級協(xié)議は、甘利明経済再生相と米フロマン通商代表との間で、交渉が難航している問題をめぐって進(jìn)められている。共同通信社の報(bào)道によると、19日夜、両國の代表は、未解決の問題について詳細(xì)に話し合い、20日は雙方の見解が大きく違う農(nóng)業(yè)と自動(dòng)車分野の問題をめぐる?yún)f(xié)議が進(jìn)められた。

TPP協(xié)定交渉は今年で6年目に入ったが、合意に至るまでの具體的な見通しは立っていない。2014年以降、TPP交渉參加國は繰り返し閣僚級協(xié)議の場を持ったが、いずれの會(huì)合においても大きな進(jìn)展は得られなかった。TPP交渉は、大きく分けて市場參入と貿(mào)易?投資の2大分野が話し合いのテーマであり、現(xiàn)在は、市場參入問題をめぐる話し合いが進(jìn)められている。

TPP交渉參加國の中の2大経済大國である米國と日本は、自動(dòng)車と農(nóng)産物の市場參入をめぐる意見の相違が甚だしく、これが、TPP交渉が停滯するひとつの大きな原因となっている。

米國は、「日本は米國産農(nóng)産物に対する関稅を下げ、米國産コメの輸入枠を拡大すべき」と要求している。一方日本は、豚肉、牛肉、乳製品、砂糖などの分野での國內(nèi)農(nóng)業(yè)の保護(hù)を主張している。

自動(dòng)車の分野では、日本は米國に対し、日本製自動(dòng)車部品に対して課されている現(xiàn)行の2.5％関稅を撤廃するよう求めている。米國政府は、國內(nèi)自動(dòng)車企業(yè)からの要求と日本車との競爭の圧力を受け、時(shí)期尚早の関稅撤廃を極力避ける構(gòu)えだ。また、自動(dòng)車分野での紛爭解決の仕組みをどのように制定するかについても、両國間で意見の一致は見られていない。