第17回中日間環(huán)境大臣會合が29、30両日に上海で開かれる。去年から會合の調整作業(yè)などに関わっている中日韓協力事務局によると、同會合は比較的成熟した協力體制だ。新京報が伝えた。

　中日韓協力事務局の巖谷滋雄事務局長は新京報の取材に「現在中日韓3カ國間には10數分野の閣僚級対話制度がある。環(huán)境相會合は最も歴史のあるものの1つで、効果的なメカニズムの1つでもある」と説明した。中日韓環(huán)境相會合は第1回中日韓首脳會議と同じ1999年に始まった。毎年1回、3カ國の持ち回りで開催。これまでに中國では5回、韓國では6回、日本では5回開催された。

　今回の會合が大いに注目されているのは、中國側の閣僚出席が2012年の日本の不法な「島購入」以來初だからだ。韓國メディアによると、會合には中國から陳吉寧環(huán)境部長（環(huán)境相）が出席する。

　中國の王毅外交部長（外相）は今年初めの3カ國外相會議の後、3カ國協力が正常な軌道に戻ったことを示すものとの考えを示した。

　ここ數年の煙霧問題は中日韓3カ國の國民が共通して注目する問題となっている。日本経済新聞の以前の報道によると、今回の會合で3カ國はPM2.5の共同観測で協力する方針を打ち出す。

　韓國メディアの28日の報道によると、今回の會合で3カ國は黃砂対策計畫について話し合うほか、黃砂警報の精度向上など黃砂共同研究団の今後5年間の研究計畫をまとめる。

　黃砂の観測と警報に関する3カ國協力は2002年から実施。2003年頃に3カ國の黃砂共同研究事業(yè)が始動すると、日本と韓國は無償援助や専門家派遣の形で中國國內の8～10カ所の黃砂観測所の設置に協力した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月29日