「日本明治の産業(yè)革命遺産」をめぐり、日韓両國の注目點(diǎn)が著しく異なっている點(diǎn)は、注目に値する。日本政府関係者は、これらの遺跡は、「日本における産業(yè)革命の業(yè)績」を示すものであり、登録が実現(xiàn)すれば、「日本観光業(yè)の新興」が大いに期待できるとの見方を示している。一方の韓國側(cè)は、第2次大戦中、5萬7900人の朝鮮半島出身者が強(qiáng)制徴用され、日本の工場や炭鉱で非人道的な過酷な労働を強(qiáng)いられたため、多くの労働者が死に至ったことを極めて重視している。

強(qiáng)制徴用された朝鮮半島出身者の死者數(shù)について、韓日両國の統(tǒng)計(jì)データには相違が見られる。日本共同通信社によると、死亡したのは計(jì)94人だが、韓國「朝鮮日報」報道によると日本の炭鉱1カ所だけでも、1944年から1945年にかけて、122人の朝鮮人労働者が死亡したという。

〇日韓両國が本件をめぐり協(xié)議開催へ

韓國?聯(lián)合ニュースが報じた韓國政府関係者の話によると、韓國政府は今回の問題について、東京に出向いて日本政府と協(xié)議を行い、日本側(cè)の世界遺産登録申請を極力阻止する構(gòu)えという。この関係者は、「おそらく今月末ごろ、東京で両國間の協(xié)議の場が設(shè)けられるだろう」語った。

これより前、韓國外交部は聲明を発表、「日本側(cè)の世界遺産登録申請の動きは、『道徳的問題』に関わることであり、隣國にとって苦渋の記憶に溢れた施設(shè)が世界遺産リストに登録されることは、ユネスコ世界遺産登録の精神に反する」と反対の立場を表明した。(編集KM)

「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月7日