業(yè)界関係者は、「実際には、今のようなモバイルインターネットの時(shí)代にあって、日本の製造業(yè)はさまざまな要因の板挾みになる難しい局面に陥っている。産業(yè)チェーンの川上では米國(guó)の搾取に苦しめられ、同じレベルでは韓國(guó)企業(yè)との競(jìng)爭(zhēng)に直面し、ロークラス市場(chǎng)では中國(guó)企業(yè)との競(jìng)爭(zhēng)を余儀なくされている」と指摘する。

次のような分析がある。攜帯電話産業(yè)やコンピューター産業(yè)の場(chǎng)合、東芝やソニーといった日本のパソコンブランドは世界上位4位から閉め出され、NECのパーソナルコンピューター事業(yè)は聯(lián)想（レノボ）集団に買収された。攜帯電話では、アップルが家庭用娯楽端末の時(shí)代を塗り替えた今、グーグル、マイクロソフト、ノキア、サムスン、レノボなどの群雄が割拠し、同じく消費(fèi)電子産業(yè)の韓國(guó)サムスンはギャラクシーシリーズの攜帯電話とコンピューターをうち出したが、日本ブランドは何も成果を上げていない。これまで難攻不落だった日本國(guó)內(nèi)市場(chǎng)も、今では海外ブランドに徐々に侵食されている。

巣がひっくり返れば、卵は全部割れてしまう。アベノミクスがこれからどのように続けられていくのかは、時(shí)間をかけてみていかなければならない。

中國(guó)でこのほど発表された「日本青書（2015年）」によると、14年4月1日の消費(fèi)稅率引き上げの後、日本の國(guó)內(nèi)需要は深刻な打撃を受け、経済は2四半期連続でマイナス成長(zhǎng)に陥った。アベノミクスは円安を契機(jī)に輸出を拡大し、內(nèi)需の不足を補(bǔ)おうとしたが、その期待は虛しくうち砕かれたという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年5月20日