公務(wù)員も休まなければならなくなる。今年10月から、厚生労働省の職員は午後10時以降に働くことが禁じられる。以前、消燈することで帰宅を促す試みがあったが、これは失敗した。

日本政府は働く人が有給休暇を毎年5日以上取ることを強制する法案も提出した。長期にわたり殘業(yè)を続ける社員の心と體の負(fù)擔(dān)軽減を狙ったものだ。同省の調(diào)査によると、日本の社員に2013年に與えられた休暇は平均18.5日だったが、実際にはそのうち9日しか消化されておらず、消化率は半分にも満たなかった。日本政府は有給休暇の消化率を20年までに70％に引き上げたい考えで、國會に強制的休暇の法案を提出する予定だ。

日本で労働環(huán)境の改善を目指した取り組みは、これまでほとんどが失敗に終わっている。過労死はいまだに多く、社員の多くが定時に退社することにやましさを感じる。オンライン旅行サイトのエクスペディアが行った調(diào)査研究によると、休暇をフルに利用するフランス人やドイツ人と異なり、日本の社員達は昨年、休暇の権利を半分しか行使しなかったという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月27日