興業(yè)証券固定収益チームも、最近の金融資産（株価）の大幅な変動(dòng)を受け、預(yù)金準(zhǔn)備率引き下げには市場(chǎng)を安定させる意図があったとしている。

鐘氏も、外國為替資金殘高の流入の減少という流れに変化がなければ、マネタリーベースの不足の拡大という流れにも変化は生じないとしている。経済成長率、マネタリーベースの投入方法の変化から見ると、預(yù)金準(zhǔn)備率引き下げには十分な余地が殘されている。溫氏も四半期ごとに預(yù)金準(zhǔn)備率を1回引き下げるという判斷を維持し、「預(yù)金準(zhǔn)備率引き下げは、マネタリーベースの減少の圧力を和らげ、その一方で銀行の経営コストを引き下げ、実體経済への支援を強(qiáng)める」と述べた。

業(yè)界関係者は、預(yù)金準(zhǔn)備率引き下げは、その他の金融政策ツールと交代で使用されると予想した。中央銀行は今年1?2月、公開市場(chǎng)操作、SLF、MLF、PSL（擔(dān)保補(bǔ)充貸出）などのツールを頻繁に活用し、さらに公開市場(chǎng)操作の頻度を高め、原則的にすべての営業(yè)日に実施すると表明した。これは中央銀行の金融政策枠組みが、數(shù)量型ツールの使用から、価格型のツールの使用への移行を強(qiáng)め、金利の市場(chǎng)化と金利引下げを促すことを意味する。この価格型ツールの使用は今後、より透明かつ頻繁になる。

興業(yè)証券固定収益チームは、中央銀行が今回発表した公告を見ると、今後の政策が供給側(cè)改革を中心とするのか、需要の刺激を中心とするかに注目すべきだと指摘した。中央銀行はこれまで、金融政策は自発的な緩和ではなく、主に供給側(cè)改革に合わせることになると強(qiáng)調(diào)してきた。政府も先日、供給側(cè)改革は需要全體の適度な拡大が必要と強(qiáng)調(diào)した。そのため今後の政策の組み合わせに注意が必要だ。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月1日