さらに地震後には一部の産業(yè)で復(fù)興が進まずにいる。劉客員研究員は、「現(xiàn)在、日本政府は福島の農(nóng)産品輸出を日本の農(nóng)業(yè)外交の重點とし、さまざまなルートでアピールしている。福島も臺灣地區(qū)やベトナムなどへの農(nóng)産品輸出の再開に努力し、一部の農(nóng)産品は現(xiàn)地で輸入が解禁された。また福島の水産品が日本國內(nèi)で販売を再開し、順調(diào)に進展しており、経常収支はほぼ回復(fù)した。だが福島の農(nóng)産品の生産量は徐々に回復(fù)してはいるが、海外への販売量は地震前の2割に落ち込んだ。

▽経済にも圧力

日本政府は16～20年を後期5カ年の「復(fù)興?創(chuàng)生期間」とし、約6兆円の予算を投入する計畫を立てている。10年間の復(fù)興計畫全體の予算は30兆円を超えることになる。

だが政府の財政負擔が重いだけではない。間接的な影響はより広範囲に拡大する。日本は原発の運転停止で電力価格が上昇し、企業(yè)の製造コストが上昇し、一部の食品の輸出が影響を受け、石油の輸入コストが増大するなど、さまざまな影響がみられる。特に石油の輸入コスト増大は地震発生後の2年間に日本の貿(mào)易赤字を拡大させた最大の原因で、ここ2年ほどの國際原油価格の低下により狀況はやっとのことで好転した。

劉客員研究員が指摘するように、この5年間の日本は國內(nèi)の消費も働く人の実際の収入も狀況が大きく変わることはなかった?！?年の間に、日本の安倍晉三首相がしたことははかないバブルを作りだし、未來の経済を借り越すことばかりだった。安倍首相は財政分野で一連の調(diào)整を行いはしたが、日本経済に決定的な影響を及ぼすことはできなかった」という。

劉客員研究員はさらに分析を進めて、「日本の國內(nèi)総生産（GDP）データはマイナスで、ここから『アベノミクス』が、特に『第1の矢』である金融緩和政策の効果が長い発酵時間を経て谷間に落ち込んだことを物語る。未來のGDP成長率と金融政策との関係はもはやそれほど親密なものではない。これまでの量的緩和政策はすでに限界に達しており、これ以上規(guī)模を拡大することはできない。また一連の國が始めた『マイナス金利』モデルに習い、日本も預(yù)金準備率を超える部分の預(yù)金にマイナス金利を適用するとした。経済政策の誘導(dǎo)的役割は市場自身の調(diào)整的役割を超えており、これは実際には未來の経済政策を借り越すことにほかならない」と述べた。

だが日本経済には「學ぶべき點」もある。劉客員研究員は、「日本國內(nèi)では企業(yè)の破産件數(shù)が減少し、経常収支が黒字になり、観光産業(yè)は好調(diào)だ。米國の利上げの後、円は避難通貨として大量の資金を引き寄せており、資本市場が全體として円の安定性を評価していることがわかる。また日本の預(yù)金準備殘高は相対的に安定しており、1兆円を超える」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月14日