中國社會科學(xué)院日本研究所と全國日本経済學(xué)會が編集し、社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社が発行した「日本経済青書：日本経済と中日貿(mào)易関係研究報(bào)告（2016年）」が24日、正式に発表された。

同青書では大量の紙幅を割いて、「一帯一路」（1ベルト、1ロード）の建設(shè)が日本経済および中日の経済協(xié)力?競爭に與える影響を分析している。

同青書によれば、「一帯一路」の呼びかけはアジア経済の発展に新たなチャンスをもたらすと同時(shí)に、中日両國の経済貿(mào)易協(xié)力の深化に新たな契機(jī)とルートを提供してもおり、雙方の産業(yè)モデル転換や経済構(gòu)造の調(diào)整を推進(jìn)する上でプラスになるという。

同青書の分析によると、「一帯一路」は単なる貿(mào)易ルートではなく、地域の繁栄に新たなチャンスをもたらし、新たな活力を生み出す成長への道でもある。この道は中國経済の成長にサービスを提供すると同時(shí)に、日本にも開かれており、インフラや省エネ?環(huán)境保護(hù)はもとより、金融?通貨の分野でも、両國は協(xié)力の公約數(shù)を見いだすことが可能だ。よって、日本政府が開放的で包容力ある態(tài)度を取り、「一帯一路」の建設(shè)に積極的に參加しさえすれば、中日両國は「一帯一路」の枠組下での経済貿(mào)易協(xié)力でできることがたくさんあるという。

同青書は次のようにも指摘する。安倍政権の誤った歴史観や安全保障政策が中日経済貿(mào)易関係をめぐる政治的ムードを悪化させたと同時(shí)に、米國オバマ政権の「アジア?太平洋回帰」の外交政策を受けて、日本は中國とともに全面的な戦略的互恵関係を発展させるという軌道からずれるようになった。こうしたことにより、日本は中國が主導(dǎo)するアジア発展アジェンダへの參加で様子見の態(tài)度や混亂した態(tài)度を取ったり、また「一帯一路」の建設(shè)過程では中國と協(xié)力しながら競爭するという矛盾した立場に立ったりすることになった。

同青書は、「日本経済の実力と影響力を考えると、日本を含んだアジア発展アジェンダはより推進(jìn)力をもつようになり、ますます発展し繁栄するアジア経済は日本経済が持続的な低迷狀態(tài)から脫卻する上でもプラスになる。よって日本と中國はアジアインフラ投資銀行（AIIB）などの問題で絶えず角突き合わせたり駆け引きしたりしてはいるものの、將來的には日本もアジア発展アジェンダに積極的に參加するようになることが予想される」と分析する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月26日