國家発展改革委員會対外経済研究所國際協(xié)力室の張建平室長は、「一方で、メードインチャイナの海外進出の最も輝かしい名刺である中國高速鉄道には、獨自の知的財産権、全産業(yè)チェーンをカバーする優(yōu)位性、最良のコストパフォーマンスが備わっている。また一方で、高速鉄道の建設(shè)はシステム工學(xué)であり、カバー面が広いため、推進プロセスで紆余曲折があるのはごく當(dāng)たり前のことで、冷靜に対処する必要がある」と話す。
▽貿(mào)易障壁は取り除かれるべき
高速鉄道は人々が都市から都市に移動するために早くて便利な選択肢を提供するだけではなく、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する有効な方法の1つでもある。ここ數(shù)年、中國は30カ國との間で高速鉄道をめぐる?yún)f(xié)力や話し合いを進めており、「相互に接続する?yún)f(xié)力圏」がトルコ、サウジアラビア、イラン、タイ、ラオス、マレーシア、ブラジル、ロシアなどの國に広がる。
アナリストは、「中國は関連國の高速鉄道建設(shè)の現(xiàn)実的なニーズと要望を理解しており、中國がもつ優(yōu)位性を積極的に発揮して各國市場に進出している。これは中國企業(yè)の利益源を開拓拡大するためばかりではなく、當(dāng)事國がインフラ水準(zhǔn)を引き上げるのを支援し、現(xiàn)地の人々に経済発展の実質(zhì)的な恩恵をもたらすことにもつながる。関係各方面は、中國が『相互利益?ウィンウィン』の考え方に基づいてさまざまな努力をしていること、一方的に相手側(cè)に何かしてもらおうと考えているのではないことを冷靜に認(rèn)識し、ビジネスで中國がみせる誠意に公平に対応するべきだ」と指摘する。
張室長はさらに進んで、「これまでの中米雙方の枠組合意と進展ぶりを考えると、數(shù)多くの敏感な問題はすでに考慮済みのはずだ。突然の契約打ち切りは貿(mào)易摩擦の延長だといえる。注意しなくてはならないのは、高速鉄道産業(yè)は鉄鋼や電気設(shè)備など川上から川下に至る多くの製品を大量に必要とするのが常で、米國が今回のプロジェクトを頓挫させて自國の関連産業(yè)を保護し、この機會に中國製造業(yè)の勢いを挫こうという動機を抱いていることは実にはっきりしている。ただ現(xiàn)在、米國のインフラは相対的に後れており、こうしたやり方は米國國民の長期的な利益に合致しない」と分析する。
楊名譽教授は、「第二次世界大戦以降、米國はずっと國際社會で自由貿(mào)易と投資を推進して大きな利益を得てきた。特別にはっきりした技術(shù)的理由がない限り、米國が作った高速鉄道でなければ認(rèn)可されないという強制力をもった制限は、隠された貿(mào)易障壁であるとの疑いを免れない。米國側(cè)は中國企業(yè)とウィンウィンの取引を進めることにもっと慣れるべきだし、中國側(cè)は國際投資や國際貿(mào)易における政治的リスクの存在を意識してこれを効果的にコントロールしなければならない」との見方を示す。(編集KS
「人民網(wǎng)日本語版」2016年6月14日
![]() |
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn