今年5月、中國、韓國、インドネシアなど8カ國?地域の民間組織が日本軍による第2次大戦時の「慰安婦」強制連行の歴史的事実の世界記憶遺産への登録を共に申請した。ユネスコは來年審査を開始することを決めた。登録が成功すれば、日本の侵略の罪をさらに強化し、固定化することになる。したがって日本政府は政治的干渉に全力を盡くし、この過程の破壊に努めている。今回は分擔(dān)金納付拒否という方法によって、次回の審査時に日本に有利な決定をするよう露骨に迫っている。

これと同時に、日本政府はユネスコに対して規(guī)則を改正し、「透明性」を高めるようたびたび求めるとともに、世界記憶遺産を?qū)彇摔工胛瘑T會に日本の専門家を派遣することを望んでいる。こうした日本のやり方は、世界記憶遺産登録規(guī)則の改革を政治化するとともに、改革の名の下に自國のみの利益を図り、さらには侵略の歴史を否認(rèn)、美化する目的を達(dá)成しようとするものであることが難なく見てとれる。

ユネスコの世界記憶遺産事業(yè)の意義は真実の生き生きとした個人の記憶を留め、伝承するだけでなく、人類共通の記憶が永遠(yuǎn)に色褪せないようにすることにある。南京大虐殺と「慰安婦」強制連行の痛ましい歴史を人類共通の記憶遺産に高めるのは、血の教訓(xùn)を記憶に深く刻み、戦爭の悲劇を再び繰り返さないためだ。日本當(dāng)局は根本的是非である歴史問題においてしばしば世論を惑わし、誤った言動をしている。これは必ず阻止され、強く非難され、失敗する運命にある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年10月21日