河北省雄安新區(qū)管理委員會が28日に明らかにした情報によると、同區(qū)入居産業(yè)の原則に厳格に基づき、審査を経て、第一期入居企業(yè)として、アリババ（阿里巴巴）、テンセント（騰迅）、百度、京東金融、360奇虎、深セン光啓、國開投、中國電信、中國人保など48社が認可を得た。現在までに河北雄安新區(qū)騰迅計算機系統(tǒng)有限公司など9社がすでに営業(yè)許可を取得している。

入居資格を得た企業(yè)48社はいずれもハイエンド?ハイテク企業(yè)。先端情報技術分野の企業(yè)14社、現代金融サービス分野の企業(yè)が15社、テラヘルツなどの未來の技術に関連する研究院3ヶ所と軍民融合研究センター1ヶ所を含むハイエンド技術の研究院が7ヶ所、エコ企業(yè)が5社、その他ハイエンドサービス企業(yè)7社となっている。また企業(yè)48社の內訳は、中央企業(yè)（中央政府直屬の國有企業(yè)）が19社、民間企業(yè)が21社となっており、地域的にみると、北京の企業(yè)が24社、深センの企業(yè)が13社となっている。ハイエンドとハイテクが同新區(qū)の産業(yè)の主流となっていくため、深セン光啓を始めとする一連の企業(yè)の入居は、同新區(qū)が産業(yè)構造の調整を進めていく上で、非常に大きな駆動力になると見られている。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年9月30日