河南省信陽市光山県は政府の出資により、同地の電子商取引の発展、人材の育成を行うために、無料の電子商取引研修クラスを開講した。寫真は研修現(xiàn)場で電子商取引のチームに加入した多くの障害者たち（光山県人民政府公式サイトより転載）。

30億元突破。これはどこかの大企業(yè)の決算報告ではなく、中國の河南省信陽市光山県における2014年から16年までの3年間のECの売上高だ。人民日報が伝えた。

光山県は山間地帯にある國家級の貧困県。14年からECの発展に力を入れるようになり、特色の豊富な農(nóng)産品の販売ルートを徐々に開拓してきた。現(xiàn)在、同県にはネット店舗が1萬店以上あり、物流宅配便企業(yè)は50社に上り、商品の販売先は世界の約50ヶ國?地域に広がる。

中國共産黨光山県委員會の劉勇書記は、「ECは新しいタイプの農(nóng)村現(xiàn)代型商業(yè)貿(mào)易物流システムの構(gòu)築にとって重大な意義をもつ。ECが光山の各産業(yè)のバージョンアップと発展を後押しした」と話す。

光山県の発展ぶりは中國農(nóng)村におけるEC発展の一つの縮図だ。今年10月12日に発表された「中國農(nóng)村電子商取引発展報告（2016～2017年）」によると、16年に中國農(nóng)村のネット小売販売額は8945億4千萬元（1元は約17.0円）に上り、農(nóng)村のネット店舗が生み出した雇用は2千萬人を超えた。農(nóng)村の経済発展の促進において、とりわけ貧困地域の農(nóng)村の経済発展の促進において、また農(nóng)民の収入増加において、ECはますます重要な役割を擔(dān)うようになっている。

14年以降、中國政府はECの農(nóng)村進出総合モデル工程を?qū)g施し、貧困地域でのEC発展に政策的支援を行ってきた。これまでにモデル県496ヶ所でのネット小売販売額は2295億元を達成して44.2％増加し、農(nóng)村全體の増加率を6.1ポイント上回った。

ECにより農(nóng)村の人々の暮らしも改善した。これまでは交通が不便で、消費市場の規(guī)模が小さいことから、伝統(tǒng)的な大手商業(yè)小売店舗の農(nóng)村への進出は難しかった。農(nóng)村の人々が買い物しようとする時には、品質(zhì)が十分に保障されない、種類があまりない、距離が遠く時間がかかる、輸送が困難などの問題に直面した。だが今では、ECが農(nóng)村の人々により便利な、より多くの選択肢を提供している。

21世紀経済研究院などの機関が共同で発表した「2016年中國農(nóng)村電子商取引消費情勢報告」の予測では、今後もインターネットの普及率が上昇を続け、農(nóng)村EC市場の規(guī)模は1兆元を超えるという。報告によれば、農(nóng)村のユーザーの74％が商品の品質(zhì)に関心があるといい、消費バージョンアップを求める強いシグナルがうかがえる。將來には、農(nóng)民の収入の持続的増加、ネット普及率のさらなる上昇にともなって、農(nóng)村が新たな消費の成長源になることが予想される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月17日