人材コンサルティングの世界大手、米ギャラップ社が10日に発表した世論調(diào)査によると、2017年、米國の指導(dǎo)力に対する世界各國住民の認(rèn)可度はいずれもやや低下した。特に、NATO(北大西洋條約機(jī)構(gòu))加盟國の住民の「下落」が顕著だった。新華網(wǎng)が伝えた。

世論調(diào)査によると、2017年、米國に対するポルトガルの「好感度」は、2016年比51ポイント低下でその下落幅が最も大きい國となった。そのすぐあとに続いたのがベルギー（44ポイント）、第3位はノルウェー（42ポイント）。隣國である米國に対するカナダの好感度も40ポイント下落、2016年に米國の指導(dǎo)力を認(rèn)めたカナダ國民の割合はわずか20％だった。歐州主要國である英仏獨(dú)3ヶ國でも、米國の「人気」は低下、高感度の下落幅は英國が26ポイント、フランスが28ポイント、ドイツが21ポイントだった。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が近く訪問予定の英國では、米國の指導(dǎo)力を認(rèn)めた國民の割合はわずか33％だった。

米ギャラップ社が公式サイト上で発表した今回の調(diào)査結(jié)果についての分析によると、ドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任以來、米國と同盟國との協(xié)力関係の基盤を絶えず揺るがし続けており、軍事費(fèi)支出や経済貿(mào)易問題に関して同盟國との摩擦がますます大きくなってきていることが、米國の人気の急低下をもたらした原因であるとしている。

今回の世論調(diào)査は、対面または電話による質(zhì)問形式を採用、世界各國の15歳以上の住民約1千人を?qū)澫螭藢g施された。サンプルの誤差範(fàn)囲はプラス?マイナス2～5.1ポイントだった。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月16日