米國通商代表部（USTR）が10日に発表した「301條調査に関する聲明」に対し、中國商務部は12日にコメントを発表した。新華社が伝えた。

同コメントによると、「米國は中國が経済貿易の往來において、不公平なやり方で甘い汁を吸っているとしているが、これは事実を曲げた全く根拠のない中傷だ。米國が中國は中米経済貿易の溝を軽視し、積極的な対応をしていないと非難するのは、事実に合致していない。米國は中國の対抗措置には國際的な法的根拠がないと非難するが、実際には米國が一方的な貿易戦爭を発動したことこそいかなる國際的な法的根拠もないものだ。中國は迫られて対抗措置を執(zhí)ったのであり、これは國の利益と世界の利益を守るための必然的な選択であり、正當で合理的かつ合法的なものだ。米國がしかけた貿易戦爭は、中國だけをそのターゲットとしているのではなく、全世界をも敵に回すようなものであり、グローバル経済を危険な狀態(tài)に追い込むこととなる」」という。

同部の高峰報道官は12日の定例記者會見で、「米國は中國の産業(yè)政策が市場をねじ曲げていると非難するが、これはまったく根拠のないものだ」と述べた。

高報道官は、「すべての國は発展のための権力を有し、適切な産業(yè)政策を実施して発展を促進する権利を有する。歴史を振り返ると、米國の初代財務長官のアレクサンダー?ハミルトンは早い時期の産業(yè)政策の提唱者で、米國は1950～60年代に宇宙航空、軍需産業(yè)などの分野で産業(yè)振興プランを実施し、相當の成果を上げた」と述べた。

また高報道官は、「経済グローバル化と技術の進歩加速を前提として、中國は差別的で保護主義的な産業(yè)政策に反対する。必要となるのは実際の発展に合致する政策だ。未來の見通し、開放協力、競爭促進、教育の質などをより重視すべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月13日