日本を出國する時は、「通行稅」を支払わなければならなくなった。1月7日より、日本政府は出國する人から1人あたり1千円の「國際観光旅客稅」を徴収することが始まった。これは「出國稅」と呼ばれている。2歳以上で、入國から24時間以上経っていれば、外國人も日本國民も一律に新稅を納めなければならない。「経済日報」が伝えた。

日本はそれほどお金に困っているのだろうか。日本政府のもっともらしい説明によると、この稅収は日本の観光産業(yè)の競爭力向上に充てられ、より多くの観光客誘致を目指すという。日本の國稅庁と観光協(xié)會の発表した文書によると、この稅収は観光客に快適さを提供する観光基盤の整備に充てられ、より便利で迅速なインフォメーションサービス、日本の観光資源の紹介、現(xiàn)地の実情に基づいた文化資源や自然資源の開発などに利用される。だが具體的にどのように利用するのかについては、ほとんど説明されていない。

日本の経済成長はここ10年ほど低い水準(zhǔn)にとどまり、まだ回復(fù)できていない。観光産業(yè)は暗闇の中の一筋の光明のようなもので、外食産業(yè)、ホテル産業(yè)、小売産業(yè)の発展をもたらし、多くの雇用をもたらし、経済成長を牽引することに大きく寄與してきた。日本政府が観光産業(yè)を重點的に発展させることは責(zé)められることではない?！妇迂敜驉郅贰⒌盲颏猡盲茠瘠搿工趣いρ匀~があるように、「出國稅」によって発展のための資金を集めることは「君子」の道とは言い難い?！赋鰢悺工摔瑜盲瓢k展のための資金を集めるというのは、君子のやり方ではない。

統(tǒng)計によると、2018年の訪日外國人観光客數(shù)はのべ3千萬人に達(dá)した。日本政府が設(shè)定した目標(biāo)は、30年に海外から6千萬人の観光客を迎えるというものだ。この數(shù)字によって試算すると、外國人から徴収する「出國稅」だけで、毎年數(shù)百億円の稅収になる。これほどの金額をすべて観光産業(yè)の発展に充てるというのは、やや大げさだ。

日本政府がこの飛び立つ雁からも羽をむしり取るような新稅を?qū)毪工毪韦?、実は別の計算があるからだ。20年に日本では東京五輪が開催される?！赋鰢悺工蠈gは五輪のための資金集めだ。五輪の準(zhǔn)備には大量のインフラ投資が必要だが、日本政府は目下、高齢化がもたらす醫(yī)療費や年金支出の増大に苦しんでいる。これに不景気が加わり、18年第3四半期の國內(nèi)総生産（GDP）は前期比2.5％減少し、収入が支出に追いつかなくなり、日本は五輪準(zhǔn)備のための巨額の資金を捻出することが難しくなった。企業(yè)や社會資本に頼ることも難しい。そこで日本政府は「通行稅」を徴収して、五輪の資金不足を補うしか選択肢はなくなった。

ただ、稅金を徴収して資金をかき集めても、問題の根本的な解決にはならない。五輪の関連インフラ施設(shè)を建設(shè)し、20年に五輪を見るために日本を訪れる観光客を受け入れることができるよう、日本政府は財政支出を合理的に調(diào)整し、収入を増やして支出を抑え、五輪の準(zhǔn)備と開催というチャンスを活かして経済を活性化し、五輪経済を日本の新たな経済成長源にしなければならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月11日