全國政協(xié)委員を務める中國現(xiàn)代國際関係研究院の季志業(yè)院長に、中日の第三國市場協(xié)力について話を聞いた。「人民中國」が伝えた。

今年の全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協(xié)商會議）の政府活動報告では、初めて「一帯一路」の中で「第三國市場協(xié)力」が取り上げられた。季氏は「これは現(xiàn)在主に第三國市場における中日の協(xié)力実施を指している」とした。

季氏によると、中日が第三國市場協(xié)力を実施するうえで第一の選択肢となるは東南アジア地域だ。東南アジアは人件費が安く、資源が豊富で、地理的にも歐米や中東の市場と近い。中日にもそれぞれ強みがある。すでに多くの中國企業(yè)が東南アジアに移転し、比較的整った産業(yè)チェーンを提供している。日本は戦後一貫して東南アジアでうまく経営を行い、良い評判を得ている。また、日本はマイナス金利が融資面の強みになるし、いくつかの分野でまだ技術的優(yōu)位性を持つ。中日が東南アジアで協(xié)力すれば、第三國の強みと合わせて「1+1+1>3」を実現(xiàn)できる。

そして、アフリカも中日が第三國市場協(xié)力を実施するうえでの良い選択肢だ。近年中國企業(yè)はアフリカで急速に業(yè)務を拡大しており、日本政府もアフリカで「より高い水準」の協(xié)力を実施する方針を打ち出している。季氏は、日本企業(yè)が參加することで中國企業(yè)のアフリカでの協(xié)力水準の向上が促されると考える。

また、日本がEUと締結した自由貿(mào)易協(xié)定は中國にとって參考になるだけでなく、中日に第三國協(xié)力の実施分野をもたらしもする。季氏は「日本から歐州への貨物は青島港か連雲(yún)港を経由して、國際定期貨物列車『中歐班列』で歐州へ輸送することで、長距離の海上輸送を避けることができる」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月15日