日本では多くの企業(yè)が60歳になった社員のために退職手続きを取り、それから再雇用という形で働き続けられるようにするが、給與は退職前の約70％に減額される。元の職場(chǎng)で働き続ける人の中には、家計(jì)を助けるためという人もいれば、社會(huì)貢獻(xiàn)のためという人もいる。

日本の総務(wù)省が発表したデータをみると、18年の外國(guó)人を含む日本の総人口は1億2644萬(wàn)3千人で、前年比26萬(wàn)3千人減少し、8年連続の減少となった。このうち15～64歳の生産年齢人口は51萬(wàn)2千人減少し、1950年以降の最低を更新した。昨年10月、日本政府は新政策を積極的に推進(jìn)し、外國(guó)人労働者の受け入れ拡大の方針を打ち出した。

若い人は子どもをほしがらず、高齢者はますます長(zhǎng)壽になり、高齢化と少子化が同時(shí)に起こって、日本の「人口危機(jī)」を招いている?！父啐h者雇用安定法」の施行からの5年間に、國(guó)の社會(huì)保障負(fù)擔(dān)が重く、財(cái)政狀況がますます悪化するという問(wèn)題は依然として解決できていない。日本の18年度予算の執(zhí)行計(jì)畫(huà)によると、通年の予算総額は95兆円で、年金や醫(yī)療保険などの社會(huì)保険には32兆円が回され、実に國(guó)家予算の3分の1を占める。

中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院の胡継平院長(zhǎng)補(bǔ)佐（日本問(wèn)題が専門(mén)）は、「退職年齢を引き上げるだけでは日本の高齢化問(wèn)題は緩和することしかできず、問(wèn)題の根本的な解決には不十分だ。ここ數(shù)年、日本は解決に向けて動(dòng)き出し、外國(guó)人の日本での就労の制限を緩和するなどしている?，F(xiàn)在、日本で働く外國(guó)人労働者は労働者全體の約2％に過(guò)ぎず、今後も緩和の余地は大きい」と述べた。

▽人口と高齢化のループ

日本の経営コンサルタントで「ミスター?ストラテジー」などと呼ばれる大前研一氏は著書(shū)「低欲望社會(huì)：『大志なき時(shí)代』の新?國(guó)富論」の中で日本高齢化の様子を描き出した。若い人は結(jié)婚せず、子どもをもたず、家も車(chē)も買(mǎi)わない。高齢者は花を育て、犬の散歩をし、年金で暮らし、3500萬(wàn)円の遺産を殘してこの世を去る。こうした狀況の中、出生率は低迷を続け、國(guó)家経済は停滯して前に進(jìn)まない。

日本政府は消費(fèi)の喚起を考えないわけではない。昨年11月には、10兆円規(guī)模の経済活性化プランを打ち出し、自動(dòng)車(chē)稅の引き下げ、買(mǎi)い物ポイント付與などによって、消費(fèi)稅率引き上げの影響を相殺しようとしている。消費(fèi)稅率引き上げという國(guó)內(nèi)消費(fèi)への打撃が大いに予想される措置を、日本は2回にわたって先送りしてきた。

より重要なことは、日本が直面する人口問(wèn)題は狀況が複雑で、単に高齢化の問(wèn)題にとどまらないということだ。昨年末、日本では國(guó)籍に関係なく「無(wú)償で住宅を提供」のニュースが話(huà)題になった。ますます多くの若者が都市部に押し寄せ、それまで暮らしていた家は空き家になって取り殘され、家と人とのアンバランスな狀態(tài)はもやはコントロール不可能だ。日本の関連部門(mén)の予想では、40年までに日本では900の地方都市や村が消滅するという。