第11回中米閣僚級(jí)経済貿(mào)易協(xié)議が行われた際、米國(guó)は中國(guó)からの輸入品2千億ドル（1ドルは約109.6円）相當(dāng)分に対する関稅を10％から25％に引き上げると表明し、これにより中米経済貿(mào)易交渉のプロセスは深刻な挫折に直面した。米國(guó)は「追加関稅有利論」まで打ち上げて、追加関稅が米國(guó)経済に與える深刻な打撃を覆い隠そうとした。

「追加関稅有利論」は無(wú)知の産物か、それとも一種の偽裝工作なのか。

昨年の「貿(mào)易戦爭(zhēng)はよいこと」から、最近しきりに喧伝している「中國(guó)は米國(guó)に巨額の関稅を支払っている……米財(cái)務(wù)省はこの莫大な支払いから利益を得ている」、「関稅は従來(lái)のような合意を（中國(guó)と）結(jié)ぶよりはるかに多くの富を米國(guó)にもたらす。そして遙かに簡(jiǎn)単で速い」、「中國(guó)は大幅に減速し、米國(guó)は自動(dòng)的に加速する」などの発言まで、米國(guó)政府関係者の一部が、上乗せされた関稅は棚からぼた餅のようなもの、苦もなく手に入るものと考えていることがわかる。また追加関稅は相手を弱體化させるだけで、自分には少しも損害がないと考えていることもわかる。中には関稅を利用してせっせと虛偽のイメージを作り出し、米國(guó)経済が追加関稅によってますます繁栄すると宣伝する人もいる。海外メディアの評(píng)価によれば、こうしたことは米國(guó)が好む「勝利をでっち上げる」やり方のまた一つの事例だ。

全米経済研究所（NBER）から発表された學(xué)術(shù)論文の中で、2018年に米國(guó)が貿(mào)易パートナーに上乗せした関稅と相手國(guó)が米國(guó)に課した報(bào)復(fù)関稅を合わせると、米國(guó)経済が被った損失は78億ドルに達(dá)する。関稅は米國(guó)の消費(fèi)者とメーカーに年間688億ドルのコスト負(fù)擔(dān)を強(qiáng)いている。米ビジネスコンサルティング機(jī)関のグローバル貿(mào)易パートナーシップがまとめた研究報(bào)告では、2500億ドル分の中國(guó)からの輸入品に25％の関稅をかけ、輸入鉄鋼?アルミニウム製品にも追加関稅を課すと、米國(guó)の雇用が毎年93萬(wàn)4千人減少するという。

米國(guó)の「追加関稅有利論」は次のような場(chǎng)面を思い描く。追加関稅は中國(guó)のポケットから努力せずに金を引き出すことと同じなので、米國(guó)の一部の人が労せずして利益を得ることになる。しかし実際の狀況はそうではない。米國(guó)の輸入業(yè)者や小売業(yè)者の関稅を消化する力には限界があり、関稅が上がった分は最終的に消費(fèi)者の支払う分に転嫁される。米政府は企業(yè)が中國(guó)に代わる輸入源を見(jiàn)つけることを期待するが、多くの企業(yè)オーナーはお手上げの狀態(tài)だ。中國(guó)製品は高品質(zhì)?低価格で、同じような商品を中國(guó)以外で調(diào)達(dá)することは不可能だ。こうして増大したコストは消費(fèi)者に転嫁するしかない。ニューヨーク連邦準(zhǔn)備銀行、プリンストン大學(xué)、コロンビア大學(xué)の経済學(xué)者の研究によると、追加関稅で米國(guó)の消費(fèi)者と輸入業(yè)者は昨年に一月あたり44億ドルの損失を被り、米國(guó)が獲得した関稅収入は『輸入品を購(gòu)入した消費(fèi)者の被った損失を補(bǔ)填するには足りない』ものだった。米國(guó)の消費(fèi)者のポケットからお金を出させて、空からピカピカのドルが降ってきたなどと言っているが、米國(guó)の消費(fèi)者のサイフが空になれば、もう買(mǎi)い物はできない。

現(xiàn)代の世界では、心の欲するままに生きることは誰(shuí)にもできない。米國(guó)が誰(shuí)かに追加関稅を強(qiáng)制すれば、その誰(shuí)かは無(wú)関心ではいられず、報(bào)復(fù)に転じることは間違いない。追加関稅が米國(guó)にもたらす痛みははっきりしている。米國(guó)の多くの農(nóng)家が「経済的に苦しい時(shí)期」のさなかにある。米政府は昨年、120億ドルの農(nóng)業(yè)補(bǔ)助金を出すと発表したが、生産コスト上昇と輸出減少がもたらした損失に比べれば、焼け石に水と言わざるを得ない。米國(guó)の農(nóng)家と企業(yè)オーナーの多くが、「これ以上耐えられない」と叫んでいる。米國(guó)の小売、技術(shù)、製造業(yè)、農(nóng)業(yè)貿(mào)易機(jī)関150ヶ所あまりを代表するロビー団體?ハートランドを苦しめる関稅はこのほど聲明を発表し、「ここ10ヶ月あまりの間に、中國(guó)ではなく米國(guó)が、貿(mào)易戦爭(zhēng)によるすべての代償をずっと引き受けてきた。関稅引き上げは米國(guó)の農(nóng)民、企業(yè)、消費(fèi)者を苦しめるだけだ」との見(jiàn)方を示したが、米國(guó)の政策決定者たちはいまだにこのような意見(jiàn)を十分に聞き入れていない。

「追加関稅有利論」を大々的に唱えるのは、自分を欺き他人も欺くことにほかならない。追加関稅によって、あるいは関稅を引き上げると威嚇することによって中米貿(mào)易摩擦問(wèn)題を解決しようとするのは、完全に間違いであり、関稅に期待を寄せれば最後はぬか喜びに終わることになる。そこで次のように言う。米國(guó)が十分な知恵によって自國(guó)の利益を保証しようとするなら、中國(guó)と向き合って進(jìn)み、相互尊重と平等互恵を基礎(chǔ)とし、交渉によって問(wèn)題を解決しなければならない。（編集KS）