日本は現(xiàn)地時(shí)間の7日、元號(hào)が「令和」に変わってから初の出勤日を迎えた。新元號(hào)が決まると、安倍首相は、「希望に満ちあふれた新しい時(shí)代を國(guó)民の皆様と共に切り開(kāi)いていく」と繰り返し述べた。それでは安倍首相のいう「令和の新しい時(shí)代」に向けて、日本は本當(dāng)に準(zhǔn)備ができているのだろうか。第一財(cái)経網(wǎng)が伝えた。

▽不景気な「平成経済」

30年続いた平成時(shí)代について、上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センターの陳子雷センター長(zhǎng)は次のように総括した?！钙匠蓵r(shí)代を全體としてながめると、バブル経済の崩壊に始まり、不況や不景気が起點(diǎn)だったといえる。それからの丸々20年間は、日本の『失われた20年間』でもあった。直近の10年間、日本経済の発展レベルはますます成熟に向かい、日本経済の圧力に対抗する力は大幅に高まった」。

陳氏は一方で、「當(dāng)然のことだが、平成時(shí)代は何一つうまくいかなかった時(shí)代ではなく、日本社會(huì)に巨大な変化をもたらした時(shí)代でもある。たとえば企業(yè)文化におけるいくつかの伝統(tǒng)的習(xí)慣が大きな打撃を受けた。たとえば第二次世界大戦後の終身雇用制度、年功序列などは、平成時(shí)代に終わりを告げた。これらはみな平成時(shí)代に出現(xiàn)した新たな変化だ」と述べた。

▽令和の日本は面目を一新できるか

安倍政権にとって、平成時(shí)代が殘したさまざまな難問(wèn)は、一つの時(shí)代が終わったからといって消滅するものではない。

陳氏は、「令和時(shí)代において、特に令和元年において、安倍政権の目下の急務(wù)は、なんといっても少子高齢化の苦境を脫することだ」と指摘した。

少子高齢化は日本経済の成長(zhǎng)力を削ぐ病とみなされ、日本メディアの中には「國(guó)難」と諧謔を交えて伝えるところもある。

子どもの數(shù)が急速に減る一方で、超高齢人口が急速に増加する。2018年には、日本の100歳以上の高齢者數(shù)は6萬(wàn)9700人を超えた。日本の厚生労働省が1963年に統(tǒng)計(jì)を取り始めてから、この數(shù)字は48年連続で増加している。

こうして少子高齢化が消費(fèi)や雇用市場(chǎng)に與える打撃をどのように改善するかが、平成時(shí)代後期に安倍政権が一貫して回答を求め続けた難問(wèn)だ。たとえば安倍政権はいくつかの成長(zhǎng)戦略を打ち出し、これには女性の就業(yè)を促進(jìn)する、保育園に入れない問(wèn)題を解決する、返済不要の給付型奨學(xué)金を拡充する、超高齢社會(huì)への対応策を検討するといった?jī)?nèi)容が含まれていた。