また安倍政権が平成末に労働者をめぐる新政策を打ち出し、外國人労働者に門戸を開くというものだった。4月1日に施行された「外國人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法」に基づき、日本は19年から5年間に約26萬?34萬人の外國人労働者を受け入れ、130萬?135萬人とされる労働者不足を補うことを計畫する。

陳氏は、「今はまだ安倍政権による社會福祉や労働者の保護に関する法案が出ておらず、改正入管難民法を側面から支えるものがない。おまけに発展途上國の経済成長ペースは日本を明らかに上回り、発展途上國の労働者は日本に來たがるかどうか、自分にとっても未知數でもある」と述べた。

また今年10月、日本絵は消費稅率が予定通り8％から10％に引き上げられる見込みだ。前回の引き上げ時の轍を踏まないようにするため、安倍政権は一連の補助措置を打ち出し、日本経済に対する引き上げの打撃を緩和しようとしている。

日本に滯在する中國人の郭さんは、「自分には子どもが2人おり、安倍政権の一連の補助措置は確かに効果があると思える。たとえば幼児教育無料化で家庭の出費がかなり抑えられるようになる。消費稅が上がっても、補助措置で相殺されれば、実際には世帯支出は減少する。半年限りの補助措置が期限を迎えても、安倍政権には経済的メリットを保留し続けてほしい」と話した。

陳氏は、「令和時代には、日本の革新力や企業(yè)の國際競爭力も向上するだろう」と期待を寄せた。

日本メディアは平成元年の1989年と平成30年の2018年に世界で時価総額が上位の企業(yè)を挙げて比較した。89年の上位10社には日本企業(yè)が7社入り、ほぼすべて銀行証券を代表とする金融産業(yè)かトヨタやパナソニックを代表とする製造業(yè)企業(yè)だった。しかし18年には上位50社に入った日本企業(yè)はトヨタ1社だけで、上位10社は情報技術（IT）企業(yè)が圧倒的多數を占めた。そこで上記メディアによると、IT産業(yè)革命という大きな波に乗り遅れた日本は、令和時代に日本企業(yè)が5Gや人工知能（AI）を代表とする新たな産業(yè)の波に追いつき追い越すことを願っているという。

「日本経済新聞」も、日本経済は積極的なモデル転換を果たせていないことから賃金も経済も持続的に低迷する「貧者のサイクル」に陥っているとの見方を示す。デフレが出現する前の1997年からの21年間で、日本の平均賃金は8％も減少し、名目國內総生産（GDP）の成長率は3％にも屆かなかった。

陳氏は、「現実は厳しいが、こうしたことは安倍政権が急いで達成しなければならない任務だ。達成しなければ一億総活躍社會を実現させることはできない」と述べた。日本で18年に発表された総人口は約1億2500萬人で、9年連続の減少となった。陳氏は、「これまでに述べたような平成時代が殘した難問がしっかり解決されなければ、日本経済は令和時代にもおそらくこれまでのように『新しい容れ物に古い酒を入れる』ことになるだろう」とみている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月8日