農(nóng)村部には「空き家」が広がり、都市部は人が多すぎる。人口や資源が大阪や東京といった大都市に過度に集中していることから、人口が都市部に大量に流れ込む。データをみると、16年に首都圏の総人口は4千萬人に迫り、その一方で日本の総人口は約1億2千萬人にとどまった。

地域の発展は軌道から大きく外れ、日本はこれをなんとかしなければならず、住宅提供は対策の1つだ。今年から日本は補(bǔ)助金政策を打ち出し、東京から地方へ移住する人に最高で300萬円の補(bǔ)助金を支給することにした。これまで4年連続で東京への流入人口が10萬人を超えたことが背景にある。つまるところ、人口不足と高齢化は1つのループを描き、答えのない袋小路に向かっているといえる。

胡氏は、「労働力の経済への影響が現(xiàn)れ始めている。まず企業(yè)に影響がある?？茖W(xué)技術(shù)が進(jìn)歩しても、完全に人に取って代わることは不可能である上、自動(dòng)化のコストは高く、小規(guī)模企業(yè)にとって困難であることは間違いない。労働力減少は人件費(fèi)の上昇も意味する。次に多くの國と同じく、日本の年金制度も現(xiàn)役世代が納める保険料でリタイアした世代を養(yǎng)うが、今は高齢者が増加し、労働力が減少して、保険料を支払う人がどんどん減り、年金を受け取る人はどんどん増え、社會(huì)保障システムは危機(jī)に瀕して、システムを維持できるかどうかが大きな問題になっている。最後に、高齢者の割合がますます増え、社會(huì)全體に與える最も深いところでの影響は內(nèi)需不足による社會(huì)全體の消費(fèi)不足だ。ひいては日本経済の発展の原動(dòng)力にも影響を與えるからだ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年5月20日