中國東方航空と中國國際航空、中國南方航空、廈門（アモイ）航空に続いて、山東航空と深セン航空、昆明航空、海南航空、福州航空、祥鵬航空、奧凱航空の7社も「737 MAX」型機の関係する一連の事故の影響で、同型機の運航を停止したほか、購入した同型機が納期までに引き渡されなかったりしたことにより損害が発生したとして、米ボーイング社を相手に損害賠償請求を起こしたことが23日明らかになった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

本稿執(zhí)筆時點で、「737MAX」型機の運航を停止している中國の航空會社12社のうち、九元航空を除く11社がボーイング社相手に損害賠償請求を起こしている。

インドネシアのライオン?エアとエチオピア航空が運航する737MAX 8型機がそれぞれ2018年と2019年に起こした墜落事故を受け、中國民用航空局は今年3月11日に、中國の各航空會社に対して同型機の商業(yè)運航を停止するように命じたと発表した。

統(tǒng)計によると、中國の航空會社が所有する737MAX型機96機が運航を停止している。所有する全ての飛行機に占める割合は4％となっている。內(nèi)訳は、中國國際航空1機、南方航空24機、東方航空14機、海南航空11機、廈門航空10機、深セン航空5機、山東航空7機、祥鵬航空3機、奧凱航空2機、福州航空2機、昆明航空2機、九元航空1機となっている。

ボーイングの最新型機である737MAXは、中國航空會社が注文している小型ジェット旅客機の大部分を占めている。計畫では、中國國際航空は年內(nèi)に737MAX型機を新たに22機導(dǎo)入することになっていた。

ある業(yè)界関係者によると、上記の航空會社の損失には、運航停止により発生した直接営業(yè)損失のほか、それを埋め合わせるための飛行機導(dǎo)入コストなどが含まれ、航空會社1社當(dāng)たりの賠償請求額は1千萬ドル（1ドルは約109.6円）以上になるとしている。

オフシーズンであれば、737MAX型機の運航停止が航空會社や市場に與える影響はそれほど大きくはないが、6月にオンシーズンを迎えるため、その時點で問題が解決されていなければ、中國の航空輸送能力が大きく制限されることになる。

同型機の運航再開の條件として、中國民用航空局は、もう一度耐空性を証明し、必要な設(shè)計変更や乗務(wù)員訓(xùn)練を確実に実施し、事故調(diào)査結(jié)果で指摘されている安全をめぐる問題を的確に解決し、二度と事故が起こらないよう安全を確保しなければならないとしている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年5月24日