中國社會科學(xué)院日本研究所、全國日本経済學(xué)會、社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同編集した「日本経済青書：日本経済と中日経済貿(mào)易関係の研究報告（2019）」が28日、北京で発表された。人民網(wǎng)が伝えた。

同報告は18年度から19年度にかけての日本マクロ経済の運(yùn)営狀況を振り返るとともに展望したもので、19年はグローバル経済環(huán)境がより複雑に変化し、不確定性が増大し、中國國內(nèi)経済には引き続き多くのリスクが存在し、日本経済の回復(fù)ベースは鈍化するだろうと指摘した。18年に中日両國総理の相互訪問が実現(xiàn)したため、二國間の政治関係が飛躍的に改善し、中日貿(mào)易と日本の対中直接投資は引き続きプラス成長局面を維持し、「政溫経暖」の流れがより明確になった。中日関係の一層の改善にともない、19年の中日経済貿(mào)易協(xié)力関係も引き続き回復(fù)傾向を維持すると予想されるという。

同報告は、「中日経済貿(mào)易関係の方向性は主にグローバル経済、中國経済、日本経済、中日関係などの主要因がどう変化するかによって決まる?，F(xiàn)在のデータからわかるのは、4つの要因がほぼ安定で好調(diào)さを維持、これは19年の中日経済が引き続き安定を維持し、さらには速い発展を遂げることを意味する」と指摘して、次の4要因を挙げた。

第1に、未來のグローバル経済には変數(shù)があるものの、復(fù)興の大きな流れは不可逆的だ。短期的にみると、米國発の保護(hù)貿(mào)易主義がグローバル経済に一定の影響を與え、不確定性が増大したが、グローバル経済全體の復(fù)興の流れに逆転現(xiàn)象は起きていない。

第2に、中國経済が引き続き安定の中で成長する大きな流れを維持している。ここ數(shù)年、中國內(nèi)外の経済環(huán)境の影響を受けて、とりわけ量の重視から質(zhì)の重視へと成長モデルがシフトする過程において、中國経済は目に見えて減速したが、安定の中で成長する大きな流れには変化がない。

第3に、日本経済は超緩和の金融政策と積極的な財政政策の刺激により、「アベノミクス景気」がまだしばらく続くとみられる。消費(fèi)稅率引き上げをめぐり、日本政府は入念に準(zhǔn)備を進(jìn)めており、経済への打撃はそれほど大きくないとみられる。

第4に、中日経済貿(mào)易協(xié)力に影響を與えるもう一つの重要な要因である中日関係も「安定へ向かい好転」から「成熟し安定」の方向へと発展している。18年は「中日平和友好條約」締結(jié)40周年にあたり、雙方は一連の記念イベントを開催し、両國関係の改善を新たなステージに押し上げた。19年の主要任務(wù)は雙方が調(diào)印した合意を積極的に実施し、合意の內(nèi)容が地中で根を張り、花を咲かせ実を結(jié)ぶようにすることだ。19年6月に習(xí)近平國家主席は日本を訪れて主要20ヶ國?地域首脳會合（G20サミット）に出席する予定で、中日関係が新たな高みに向かうことが予想される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年5月30日