消費稅率が8％から10％に上がると、この2ポイント分の変化が外國人観光客に一體どれほどの影響を與えるだろうか。

ショッピングについては、2016年5月1日以降、日本の観光庁は消耗品と一般物品の免稅対象額を5千円に引き下げ、外國人観光客は5千円以上購入すれば免稅措置を受けられるようになっており、全體として消費稅引き上げの影響は受けない。

外食では、観光客1人が日本を旅行し、ホテルで食事をして2500円（稅抜き価格）になった場合、現(xiàn)行の8％の稅率では支払う消費稅は200円だが、10％に引き上げられると250円になり、引き上げ前後で50円の違いがある。

日本のホテルは比較的高額で、1人1泊4千円（稅抜き価格）として計算すると、現(xiàn)行の8％なら消費稅額は320円、10％になれば400円になり、80円の差になる。

以上は観光客1人が日本で食事を1回し、ホテルを1泊利用した場合の価格計算で、全體としての影響はそれほど大きくはないように見える。ただこの計算の前提となるのは、消費稅率引き上げ後もレストランやホテルが値上げをしないことだ。

実際、消費稅率の引き上げが近づき、増稅による売上高の減少を避けるため、日本の多くの業(yè)者が値上げを表明している。今年4月以降、一部の飲料、乳製品、食品、化粧品、日用品などがそろって値上げされた。また複數の鉄道會社も運賃値上げを計畫しており、例えば、名古屋市営地下鉄や沖縄都市モノレールなどはすでに値上げを発表した。

▽日本旅行は稅金の種類が多すぎる