同調(diào)査報(bào)告によると、世帯の金融資産分布は引き続き現(xiàn)金、普通預(yù)金、定期預(yù)金に集中し、88％に達(dá)して90％に迫った。調(diào)査データがある経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國35ヶ國のうち、預(yù)金と現(xiàn)金が家計(jì)資産の50％以上を占めるところは8ヶ國で、60％を占めるところは3ヶ國にとどまる。社會(huì)福祉と社會(huì)保障のカバー範(fàn)囲が広い北歐諸國のうち、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーは、家計(jì)資産に占める現(xiàn)金、普通預(yù)金、定期預(yù)金の割合がスウェーデンから順に19.34％、19.95％、31.14％、38.75％で、いずれも低い水準(zhǔn)だ。単一的な金融資産構(gòu)造は家計(jì)資産のリスク分散にマイナスであり、資産の価値を維持して増やすことが難しい。

調(diào)査結(jié)果からわかることは、全國世帯の貯蓄の主な理由は、「突発的事態(tài)や醫(yī)療の出費(fèi)に備えるため」（48.19％）、「老後の備え」（36.78％）、「子どもの教育のための準(zhǔn)備」（23.97％）、「その他」（20.57％）、「投資リスクを引き受けたくない」（13.82％）だった。都市部世帯の挙げた理由の順位もほぼ一致する。

インターネット金融に「都市部?農(nóng)村部の違いがある」

インターネット金融は「インターネット＋」の典型的代表例で、取引コストを減らし、ユーザーの金融ニーズを活性化することができ、従來の金融業(yè)にとっては非常に大きな打撃だ。

同調(diào)査報(bào)告によれば、ネット金融の最も主要な機(jī)能は消費(fèi)における決済機(jī)能だ。全國的な統(tǒng)計(jì)でも都市別の統(tǒng)計(jì)でも、ネットの決済機(jī)能を利用したことのある消費(fèi)者はネットでの投融資を行ったことのある消費(fèi)者を大きく上回った。ネット投資機(jī)能を利用したことのある層はネット融資機(jī)能を利用したことのある層を大幅に上回った。

このほか発達(dá)した地域のネット金融ツール利用率は高い。都市部では回答者の70％以上が、「ネット決済を利用したことがある」と答え、農(nóng)村部ではこの割合が30％に屆かなかった。データをみると、東部地域ではネット決済ツールを利用したことのある人の割合は都市部住民のほぼ全員で、3種類以上のツールを利用したことのある人の割合が他の地域を大きく上回り、2種類のツールを利用したことがある人の割合も1種類のツールを使用したことがある人の割合を上回った。中部?西部地域ではネット決済利用の割合は東部地域と大きな開きがあり、金融リテラシーの高い都市部住民はネット金融からより大きな利便性を得ていることがわかる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月31日